市は30日、リニア中央新幹線整備の伴う建設発生残土を川崎港・東扇島の堀込部埋立事業で受入れ、事業費200億円をJR東海が負担する内容で合意したと明らかにした。埋立用の土の安定確保と資金調達にめどがついたことから、市は本年度内に埋立用免許を取得し、2018年度から工事着手を目指す。
市は30日、リニア中央新幹線整備の伴う建設発生残土を川崎港・東扇島の堀込部埋立事業で受入れ、事業費200億円をJR東海が負担する内容で合意したと明らかにした。埋立用の土の安定確保と資金調達にめどがついたことから、市は本年度内に埋立用免許を取得し、2018年度から工事着手を目指す。