全国の生活保護受給者数が、2011年3月時点で202万2,323人だったことが厚労省の集計で分かった。200万人超えは戦後の余波で受給者が月平均約204万人だった1952年度並みの水準。東日本大震災で一部データ集計できなかった2月時点で、既に200万人を超えたとみられていた。
全国の生活保護受給者数が、2011年3月時点で202万2,323人だったことが厚労省の集計で分かった。200万人超えは戦後の余波で受給者が月平均約204万人だった1952年度並みの水準。東日本大震災で一部データ集計できなかった2月時点で、既に200万人を超えたとみられていた。
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生活保護の問題は、急増する対象者よりも社会保障費を引き上げるという財源問題としてとらえられがちですが、社会構造の問題としてとらえる必要があります。非正規という立場で働く人の増加は個人が選択したのではなく、意図的に正規職員からのシフト=会社が社会保障としての機能を放棄できる理由として、経済状況を盾にした構造を押さえておく必要があります。また、数値の問題も1952年当時の日本人口は8,580万人、2009年は1億2,751万人ですから、割合としてみれば同じ状況とは言えません。基本的な制度の構造、社会環境の変化、数値の分析を合わせた公平な見方が必要となる話です。
自治研センターと川崎市職労で発行した財政白書でも生活保護について触れています。関心のある方はお問い合わせください。