ブレークダンス選手権「聖地」川崎で5月開催(1/18)

10月にアルゼンチンで開催される夏季ユース五輪のブレークダンスの最終予選となる第1回世界ユース選手権が、5月20日カルッツ川崎(川崎区)で開かれることが決まった。日本ダンススポーツ連盟が主催し、市が特別協力する。川崎市は世界で活躍するダンサーたちが拠点とし、ブレイキンの聖地として知られる。福田市長は「世界に発信する絶好の機会。ユース五輪の切符を勝ち取って、金メダルを日本に持ち帰り、凱旋してもらいたい」とエールを送った

「食品ロス」を減らす動き広がる(1/16)

食べられるものが捨てられる無駄「食品ロス」を減らそうとする動きが市内で広がりを見せている。市は先月、食品ロスをテーマとした映画の市民向け上映会を初開催したほか、市が導入している「食べきり協力店」制度も一昨年4月の制度導入以降、昨年3月までは加盟店11店舗だったのが、16日現在で136店舗と急増している。店舗側は小皿で提供する新メニューや「半ライス」「小ラーメン」などの取組みで申請し認定を得られ、市が交付するステッカーやリーフレットを店内に掲示する。

市と横浜国大が人材育成などで連携(1/16)

市と横浜国立大学は16日、人材育成や産業振興、教育などの分野で連携していくため、包括連携協定を結んだ。市内の小中学校教員のスキルアップに向けた取組などについて教育学部や教職大学院が協力するほか、起業家の育成、まちづくりなど様々な分野で連携する。協定は①子どもや若者の教育・人材育成②産業の振興とイノベーション推進③持続可能なまちづくりと川崎らしい魅力の創出④グローバル都市の推進の4つの柱からなる。

障害者の新成人祝う会(1/13)

市の心身障碍者の「成人を祝う会」が13日、高津区の市民プラザで開かれた。晴れ着姿などの新成人118人の門出を、家族や福祉関係者らが祝った。特別支援学校や親の会でつくる実行委員会の主催で、新成人一人一人の紹介などの後、代表が誓いの言葉として「周りの人が笑顔になってもらえる仕事をすることを常に考えて取り組んでいる」などと述べた。

救急出動、9年連続増(1/11)

市消防局は10日までに、2017年の火災・救急概況(速報)をまとめた。救急出動件数は昨年よりも879件増の6万9318件と9年連続で増加。1日の平均出動件数は189.9件と約7分35秒に1回の割合で出動した。事案の種別では急病が4万1976人で約7割、年代別割合では高齢者が54.5%となっている。火災件数は331件と過去10年間はで12年(328件)に続き2番目に少なかった。

立憲民主党 県連発足(1/11)

昨年の衆院選で当選した立憲民主党の議員5人が11日、記者会見し党県連の設立を発表した。代表は阿部知子議員、幹事長は青柳陽一郎議員。民進みらい川崎市議団の山田益男団長は「会派が割れれば質問時間も短くなり、議会や市政への影響力が減る。個人の事情で所属政党が変わる議員がいたとしても、任期中は現在の会派を維持すると団会議で確認している」と述べた。

大相撲川崎場所4月13日開催(1/10)

3回目となる大相撲の春巡業「川崎場所」が4月13日、とどろきアリーナで開催される。実行委員会と市スポーツ協会が主催で10日の会見で、市スポーツ協会の斉藤義晴会長は「普段は見ることのできない近い距離で力士と交流してほしいと」とPRした。16年に閉鎖された旧春日山部屋を継承した地元の中川部屋(幸区南加瀬)の中川親方が協力する。

新成人門出 「成人の日を祝うつどい」(1/8)

市の「成人の日を祝うつどい」(市など主催)が8日、中原区のとどろきアリーナであり、振袖やはかまなどで着飾った新成人約6960人が参加した。参加率は約50%で昨年より7ポイント下がった。市長は「未来は変えられる。嫌なことを経験した過去であっても、前向きにとらえることで人生は大きく変えられる」と言葉を贈った。市の新成人は13,981人で前年比340人増。

「産業と雇用、税収増の好循環を」市と議会が賀詞交換会(1/5)

市と市議会主催の賀詞交換会が5日、ミューザ川崎シンフォニーホールで開かれた。福田紀彦市長は、市人口が150万人を超え、「川崎が日本をリードし、産業と雇用を生み、税収を上げて市民サービスに転化するという好循環を続けたい」と述べた。松原成文議長は「市史は1985年以降の歴史が編纂されていない。新年度に編纂作業を始めれば2024年の市制100周年に向けて素晴らしい取り組み」と話した。

仕事見直し効率化を 市長年頭あいさつ(1/4)

福田紀彦市長は仕事始めの4日、年頭あいさつを行い、「仕事ぶりを見直し、全ては市民のために一丸となって頑張っていきたい」と呼びかけた。これまでの自らの働き方を思い返し、仕事を分かち合うことで効率化を目指す考え。また定例会見で、憲法改正について「国民的議論が深まっているかが大事。国民一人一人が憲法について考える状況にならないといけない」と述べた。

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