受動喫煙対策9都県市で(4/25)

首都圏の1都3県5政令市で構成する9都県市首脳会議が25日、都内で開催され、実効性のある受動喫煙防止対策を進めるため連携して普及啓発などに取り組むことを確認した。小池百合子都知事は、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、国の法案より厳しい受動喫煙防止条例の骨子案をまとめたと報告した。福田市長は「屋内の規制を厳しくすると、屋外のどこでたばこを吸えばよいのかわからず困る人も出る。どんな規制、対応が必要か自治体で連携すべきだ」と言及した。

ヘイト禁止条例の早期制定など提言 市社会教育委員会議(4/24)

社会教育のあり方を審議する市社会教育委員会議(議長・上田幸夫日本体育大学教授)は24日、研究報告書「市民が生きやすい社会を創るためにー多文化共生と子どもたちの人権」を市教委に提出した。ヘイトデモに街ぐるみで反対運動をしたふれあい館の存在に着目し、「市が差別を許さない立場を堅持しているのも、ふれあい館を軸に地域で共生の街づくりがされてきたため」と評価し、ヘイト行為禁止条例の早期実現とインターネット上のヘイト行為の解消など8項目を提言した。

火災から3年 居住者減も違法簡泊残る(4/24)

川崎区の簡易宿泊所(簡泊)2棟が全焼し11人が死亡した火災から来月で3年になるのを前に市は24日、簡泊に住む生活保護受給者が発生当時に比べて4割程度に減ったことを明らかにした。火災発生時、市内に49棟あった簡泊のうち今年3月までに14棟が廃業した一方で、建築基準法に違反している簡泊は4棟残る。市は簡泊を一時的に寝起きする場所として捉え、アパートなどへの転居を支援している。

競輪選手が寄付第1号 新設「子ども・若者応援基金」(4/23)

市が新設した「子ども・若者応援基金」に23日、川崎競輪場の重賞レース桜花賞で優勝した小原太樹選手が賞金の一部とレースの際に実施したチャリティオークションの売り上げ計約13万円を寄付した。同基金は、市内の競馬・競輪事業で得た収益から3千万円と、外部からの寄付5百万円で、児童養護施設などで生活する子どもたちを支援するもの。今年度は大学に進学する子どもたちへの給付型奨学金などに充てる。寄付は市への「ふるさと納税」のメニューとして受け付けている。

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