市は14日開会の市議会定例会に、等々力陸上競技場（中原区）などの運営権を有償で民間事業者に設ける条例案を提出した。川崎フロンターレの本拠地の同競技場改修などの等々力緑地再編整備計画に基づき、22年度に緑地の再編整備を担う指定管理者を公募・選定し、この事業者が運営権を取得する。対象は改修後の球技専用スタジアム、新アリーナと駐車場で、市は事業者の収益から運営権の対価相当額を受ける。整備完了は29年度の見込み。
「じもと応援券」第3弾は電子化で発行 7月から利用（2/10）
市は10日、プレミアム商品券「川崎じもと応援券」の第3弾を電子商品券で発行すると発表した。利用期間は7月上旬～12月末の予定。プレミアム率20％、スマートフォンで使える1万2千円分の電子商品券を1万円で販売する。市ホームページで4月下旬から受け付け、1人5セットまで。発行額は48億円。事業費は発行経費3億5千万円を含む約11億5千万円で、紙で発行した第2弾よりも1億7千万円程度経費節減できる。
新型コロナ感染者8万人超(2/9)
市は9日、新型コロナウイルスについて2467人の新規感染者数が判明し、市の感染者数の累計が8万人を超え80651人になったと発表した。4日に7万人超えてからわずか5日で8万人を超えたことになる。この日、市立小15校と特別支援学校1校の学級閉鎖、市内保育施設15か所の休園も発表された。
不法係留船撤去へ代執行 川崎港(2/8)
市は8日、川崎港千鳥町ふ頭（川崎区）で3年以上不法係留している貨物船（中国海運会社所有、1920㌧）について行政代執行を行った。2018年横浜港大黒ふ頭に停泊中に台風で流され川崎区の護岸に衝突して損傷、自力航行ができず緊急避難で係留を認めたが、撤去要請に応じなかった。移動に耐えられるよう補修等の作業費用3250万円は所有会社に請求するが、応じなった場合は船舶を公売にかけ落札者が移動する。