日: 2022年2月25日

市は17日、秋田恵市議（幸区、無所属）に対し、2019～20年度の政務活動費のうち62万5000円の支出が市条例違反に当たるとして、3月10日までに市に返還するよう命令した。昨年12月の返還命令（44万9399円）についで２度目。内訳は事務所の2階部分の賃借料と19年度分を含む光熱水費。同市議の事務所２室のうち１室に「政務活動の実態がない」として支出の半額分の返還を求めた。

政府の「GIGAスクール構想」向けとして小中学校に販売されたノートパソコンが発煙した問題で、市教育委員会は17日、約10万7100台の児童生徒用のパソコンを点検した結果、うち221台で余計なネジの混入などの不備があったと発表した。このパソコンはNEC製で、発煙の原因となったバッテリー裏への余計なネジの混入が11台、液晶画面とキーボードの接合部が溶ける原因のケーブル組み立ての不具合61台などが見つかった。

市は16日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場の予約枠を3月から拡充し、エッセンシャルワーカーを対象とした優先接種を始めると発表した。川崎区南町の日本生命川崎ビルで行っている大規模接種の定員を3月1日から500人増やし、1日2000人とし、エッセンシャルワーカーに6000人分の予約枠を確保。対象は高齢者・障害者施設職員、保育士、幼稚園教諭、教職員、放課後児童クラブ職員、警察官、消防職員など

県教育委員会の桐谷次郎教育長は16日の県議会本会議で、幸区の旧市立河原町小学校跡地を活用して県立特別支援学校を整備する方針を明らかにした。2028年度までの開設を目指す。国が昨年定めた特別支援学校の設置基準に基づく推計では川崎南部・横浜東部地域で30年度に約370人の受け入れ枠不足が見込まれる。河原町小は児童数の減少で05年度末に閉校、体育館と運動場は現在、市民のスポーツ施設に使われている。

人権課題への対応を審議する市人権尊重のまちづくり推進協議会（会長＝建石真公子法政大教授）が15日開かれ、川崎区の在日コリアン三世で「市ふれあい館」館長の崔江以子さん（48）が、同僚から贈られた防刃アームカバーと護身用警棒を用意して臨み、証言した。崔さんは、ネット上のヘイトスピーチについて心身への深刻な被害を訴え、ネット上のヘイトを市条例の勧告や罰則の対象とし、新たなネットモニタリングによる迅速な救済を求めた。

今春、3年制短期大学から4年制に移行して開学する市立看護大学（幸区）の2次試験（前期）の志願倍率が8.0倍（募集人員70人、志願者560人）になった。関東の公立大看護学科では高倍率で、受験生の4年制志向や、年53万円の授業料が100万円以上の私学に比べ格安、特待生制度の新設、市内就職を条件とした給付型奨学金などが要因とみられる。6倍に達した場合の2段階選抜は実施せず、全員が2次試験に臨める。

市教育委員会が市立小中学校の防犯カメラ設置工事を分割発注したのは違法として、元市職員の男性（72）が契約金額計1億3100万円の返還などを求めた住民監査請求について、市監査委員は15日、請求を棄却した。市教委は小学校89校の防犯カメラ設置工事を分割発注したため一般競争入札に比べ契約金額が増え損害が発生したなどとしている。監査委員は市が迅速な対応を目指したなどとして棄却した。男性は不服として横浜地裁に住民訴訟を起こす予定。

市は14日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、関係者の感染が判明した保育施設の休園期間について、陽性者が出たクラス全員を原則「みなし濃厚接触者」として3日間は全部休園、4日目以降は感染の広がりのない他のクラスから部分再開するなどの「新たな考え方」を各施設に通知した。保健所による濃厚接触者の特定はせず、症状が現れなければ登園でき、再開を早めて保護者の負担軽減を図る。