市と全国約250の信用金庫が連携する「よい仕事おこしフェア実行委員会」（事務局・城南信用金庫、東京都品川区）は25日、中小企業支援や地域活性化に向け、市と包括連携協定を結んだ。企業間連携を促し、知的財産のマッチングや事業の販路拡大、デジタル化など経営課題の解決を支援する。川本恭治・同信金理事長は、「単独でやれることは限られる。多摩川スカイブリッジが取り持つ縁のようにネットワークを広げ地域の役に立ちたい」と話した。
JFE高炉休止へ連携して対応 市・横浜市・県・国(3/25)
JFEスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎区）の高炉が2023年９月をめどに休止することを受け、国、県、市と横浜市は25日、連携本部（本部長・玉井一彦市経済労働局長）を設置した。経済や雇用への影響が懸念される中、情報の共有、離職従業員の就職支援、関連企業の事業継続支援策を探る。同社は、休止の影響を受ける社員約1200人に転勤希望地区などの確認、転勤経費や持ち家の売却支援などを説明、グループ会社などの約2千人の他地区への転職支援などを行うとした。
環境アセス審推薦枠廃止撤回を 市民団体申し入れ(3/23)
市が2020年に市環境影響評価（アセスメント）審議会の委員から市民団体推薦枠を廃止したことについて、「川崎公害病患者と家族の会」などが23日、推薦枠の復活を求める申し入れを行った。アセス審は1期2年、市医師会などの団体推薦枠委員5人と公募の市民委員2人、学識経験者13人で構成。市は「大気汚染などの問題解消で役割を終えた」として推薦枠をすべて学識経験者に切り替え、気候変動などの専門家を拡充した。市民委員2人枠は維持している。
集団接種会場午後9時までに 新型コロナワクチン(4/6)
市は6日、新型コロナワクチンの5月1日以降の集団・大規模接種会場を計4か所に集約し、働く世代が来やすいよう午後9時までの対応に変更する。4日までに約60万8000人の市民が3回目の接種を終えたが、65歳以上の90％に対し65歳未満は40％。日本生命川崎ビル（川崎区）の大規模会場は継続、各区1か所の集団会場は川崎市役所第4庁舎、高津市民館、新百合トウェンティワンを残す。火～日曜の週6日体制で午後1～9時（大規模会場のみ午後0時半から）。