日: 2022年5月12日

市は12日、臨海部の脱炭素化の取り組みを進めるため、地元企業など57社と連携して対策を検討する「川崎カーボンニュートラルコンビナート形成協議会」と「川崎港カーボンニュートラルポート形成協議会」を設置した。オンライン併催の会合には2百人以上が参加。水素などの次世代エネルギーへの転換に向け供給網の整備などの課題が共有された。コンビナートのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を協議する官民の組織としては国内最大規模。