市は31日、市内の3児童相談所と7区役所が昨年度に受け付けた児童虐待相談・通告件数が前年度比4.9％増の5832件で、過去最多を更新したと発表した。内容別では、親の過干渉や暴言、両親の不仲や暴力の目撃などの「心理的虐待」が3011件（前年度比133件増）、年齢別では「0～3歳未満」が2035件で最多、小学生以下が8割以上。虐待したのは「実母」3308件、「実父」2282件、「実父以外の父」122件。区別では川崎区が1243件で最多、幸・麻生区以外で増加した。
新ミュージアムを巡り第1回懇談会開催(5/31)
市は31日、2019年の台風19号で被災し、移転再建される市民ミュージアムを巡り、新たな博物館、美術館に関する第1回基本構想懇談会を開いた。市は博物館の使命・目指す姿に「川崎の歩みを守り続け、人や地域、分野をつなぎ、川崎の魅力を広く市民と分かち合う」などとする草案を示した。本年度中をめどに基本構想を策定、事業展開の方向性を決め、開設地を踏まえた基本計画の策定を進める。
デモ妨害認めず損害賠償請求を棄却 地裁川崎支部(5/31)
市内で「朝鮮人は出ていけ」などと演説してきた活動家の男性らがデモを不当に中止させられたとして、県弁護士会所属の神原元弁護士に対して計440万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、横浜地裁川崎支部であり、「デモの妨害行為を共謀した的確な証拠はない」として請求を棄却した。原告側は数百人が進路の妨害などをしたと主張したが、神原氏は妨害行為などに加担していないと判断した。神原氏はヘイトスピーチなどの対象となった在日コリアンらの代理人などを務めてきた。