月: 2022年11月

プロ野球ロッテ元投手の村田兆治さん（72）の死去が報じられた11日、旧川崎球場（現富士通スタジアム川崎・川崎区）の一角に、追悼コーナーが設けられた。村田さんゆかりの写真やサインボール、ユニホームなどが展示され、突然の村田さんの死に市民らが献花台に花を手向けた。1968年東京オリオンズ（現千葉ロッテマリーンズ）に入団した村田さんは、90年に40歳で引退するまでロッテの本拠地の川崎球場で活躍した。

安倍元首相の国葬に福田市長と橋本市議会議長が公費で参列したのは違憲・違法として市民らが行った住民監査請求について、市監査委員は11日、請求を棄却した。国葬出席については国との友好、信頼関係の維持増進を図る目的を客観的にみれないとはいえないとし、公用車使用等に係る費用の支出は違法、不当な公金の支出にあたるとはいえないとした。請求代理人の弁護士は、監査結果の論理は飛躍しており、国葬そのものや公費支出の違法性を全く判断していないなどと批判した。

コロナ禍で中国から輸入していた建物外装部材の調達の遅れにより工期が延びていた建設中の市役所新庁舎について、市は11日、予定より約2か月半延び来年6月中旬に完成させることで業者と合意したと発表した。同年10月から移転を進め順次利用を開始する。工期延長による関連事業費は約5億4千万円増の見込み。先月25日に新庁舎24階の天井や壁など125㎡を焼いた火災の影響は調査中としている。

川崎公害裁判の元被告や患者らでつくる「川崎公害病患者と家族の会」（丹操会長）は10日、市の成人ぜんそく患者医療費助成制度の存続や福田市長との懇談を求め、市長あて抗議書を提出した。市長は2014年、他のアレルギー疾患などとの公平性を理由に同制度の見直しを言及、同会は制度が後退しないよう市に要請。市長からは意見を聴く場は設けず、書面での意見提出をと回答していた。同会は他の団体と面談しているのに団体間差別だとして11月中の面談を求めている。8月末現在、制度適用患者数は8831人。

市は8日、等々力緑地（中原区）の再編整備と管理運営を一体的に担う事業を、東急を代表に富士通、丸紅、川崎フロンターレなどで構成するグループが576億9700万円で落札したと発表した。新たな球技専用スタジアムと陸上競技場、市民ミュージアムに代る新アリーナ施設、子どもの遊び場などを整備する。球技専用スタジアム、新アリーナ施設、駐車場の運営権は同グループに設定。他の施設は指定管理者制度を導入し同グループが管理する。各施設の運営開始は順次行い、緑地全体の整備完了は2029年度末の見込み。

会計検査院は7日、2021年度の決算検査報告で中原区の「労働者健康安全機構関東労災病院」が20年度、新型コロナウイルス対応の病床確保事業で全国最高額の22億1114万円の不当な交付金を受け取っていたと指摘した。新型コロナ患者受け入れの病床を確保した病院は国から緊急包括支援交付金が得られるが、入院患者がいたにもかかわらず「空床」としたり、単価の高い「高度な病床」として請求した。市立多摩病院も9億5939万円を指摘された。いずれの病院も返還の意思を示している。

「子ども権利条例」の「自分で決める権利」や「安心して生きる権利」などの精神を具現化すべく企画や運営のすべてを子どもが担うイベント「こどもゆめ横丁」が６日、市子ども夢パーク（高津区）で３年ぶりに入場制限なしで開かれた。市や周辺自治体の小学生から18歳までの子供が露店の企画、建物づくりから会計まですべてを自分たちで行い、大人は手伝ってはいけないルール。今年は115人が参加し雑貨屋やラーメン屋など39の露店が並び、市内外から約2千人が集まった。

国内最大規模の市民講座「かわさき市民アカデミー」のフェスタが5日、市生涯学習プラザ（中原区）で3年ぶりに開催される。受講生らによる「身近なＳＤＧｓ」をテーマにした研究発表やコロナ禍と社会について学ぶ展示やリレートークなどの企画が並ぶ。19日にはオンラインフォーラム「気候変動ー今ここにある危機」を無料配信。4～28日にはアカデミー講師陣らによる九つのオープン講座も開かれる（各回500円）。

第43回かわさき市民祭り（市など主催）が4日、川崎区の富士見公園一帯で3年ぶりに開催された。例年50万人以上が訪れる市内最大級のイベントだが新型コロナウイルスの感染防止対策で規模を縮小、パレードやステージイベントなどは中止に。人気の全国各地の特産品が並ぶコーナーは38店が並び、熊本市のミカン詰め放題、友好都市の北海道中標津町の乳製品などは午前中に完売した。6日まで。

市は2日、児童手当と児童扶養手当の過払い金計754万円の返還請求を怠っていたと発表した。過払い金は受給者の資格消滅などで毎月発生するが、担当者が受給者89人分の返還を求める納入通知書の発行・送付を怠ったまま放置していた。担当の子ども家庭課を巡っては10月市議会で露木明美議員（みらい）が業務集中による職員の負担過多を懸念しており、市は11月1日付で子育て世帯応援給付金担当2人を増員した。