日: 2022年11月30日

市環境審議会（会長・佐土原聡横浜国大副学長）は1日、新築の建物に太陽光パネル設置を義務化する新制度を答申した。対象は延床面積２千㎡以上の建物を新築または増築する場合は建築主、２千㎡未満は受注件数が多い施工業者に限って義務を課し、少ない業者には太陽光パネルの設置の取組について建築主への説明を義務化する。20年度実績では建築確認申請4369件のうち約8割が一戸建住宅で、実質的に一戸建て住宅を対象にした制度。2024年度以降の段階的な施行を目指す。