ふるさと納税のポータルサイトを通じた市への昨年度寄付実績は5億8790万円、返礼品や送料は1億9600万円と、26日の市議会決算審査特別委員会で報告された。市への寄付は前年度比8770件増の2億3652万円の増加、市税の流出額は前年度比21億円増の104億円。市民の所得階層別利用割合と控除額は、所得200万円以下の利用者は4％、1千万円以上は約半数利用し控除額約17万9千円。利用率、控除額とも高所得者ほど高い。市の試算では上限額を5万円にした場合、流出額は約35億円縮減できるという。
「特別市」早期実現を要望 全町連（9/26）
市全町内会連合会（持田和夫会長）は26日、「特別市」の早期実現に向け福田市長に要望書を提出した。全町連はこれまで交通や防災など地域課題の解決についての要望はしてきたが、特別市制度を要望するのは初めて。指定都市の市民は行政サービスの大部分を市から受け、その経費は道府県税として負担しており、県との二重行政や不十分な税財政上の措置などの抜本的改善のために特別市制度の実現が不可欠としている。
JR武蔵小杉駅に新改札12月24日から 東横線直結新歩道も（9/26）
市とJR東日本は26日、JR武蔵小杉駅（中原区）の新改札口について「綱島街道改札」と名称を決定、12月24日から供用を始めると発表した。新改札口はJR横須賀線ホーム北側の南武線側に設けられる。市は隣接の東急武蔵小杉駅を結ぶ新たな歩道も整備し、同日から利用できる。コンコース整備や改札機、券売機の設置などの約23億6千万円は協定に基づき、全額市の負担。
沿道建築物7割が耐震不足 通行妨げの恐れ(9/22)
市は22日の市議会決算審査特別委員会まちづくり分科会で、倒壊すると緊急車両の通行を妨げる恐れのある沿道建築物について、7割が耐震性不足と報告した。8月末現在、住宅や商業ビルなどを含む沿道建築物は177棟で、うち127棟が耐震性不足、17棟は診断結果の報告義務があるが未報告。これまで耐震診断や耐震設計、耐震改修に関する費用助成などに取り組み、2021年4月から対象を解体などにも拡大、建築士派遣、相談にも応じており、一層の助成金活用などに努めるとしている。