市内の公園に設置されているろ過装置を巡り、福田市長が特定メーカーを挙げて購入指示を示唆するメモについて調査をしていた上下水道局は2日、「市長からの指示はなかった」とする調査結果を発表した。ろ過装置導入の経緯については「技術的な評価に基づく判断を行い、導入を決定した」とし、問題はなかったと結論付けた。ろ過装置は「日本原料」（川崎区）の製品で、ろ過材の交換が不要などを評価、2016年4月に導入を決め、生田ふれあい広場（多摩区）に設置された。同製品導入検討に関する議事録はない。
給食食材「豚肉」を産地偽装 外国産を国内産に（10/31）
市教育委員会は31日、食品加工会社「寿食品」（相模原市）が外国産の豚肉を国内産と偽り、市立小中学校の給食向けに提供していたと発表した。年1回実施の学校給食食材の産地判別検査の結果、千葉県産として使われた同社の豚肉が外国産と判明した。市教委は18日に同社からの納品を停止、他業者の豚肉に切り替えた。国内産の豚肉に安い外国産の豚肉を混入することで産地を偽装し、利益を得ていたとみられる。県警は不正競争防止法違反（誤認惹起）容疑を視野に捜査。
市発注工事の住民訴訟判決 訴え棄却（10/25）
市教育委員会が随意契約で発注した工事は違法として、元職員の市民が福田市長らに損害賠償を求めた住民訴訟の判決が25日、横浜地裁であり、「故意または過失は認められない」などとして訴えを棄却した。原告は2017年度の窓サッシ工事32件（契約金計6130万円）と18年度の補修工事5件（同660万円）の随意契約について住民監査請求、市監査委員は17年度分棄却、18年度分合議不調とした。これを不服として住民訴訟で入札を行うべきと主張していた。原告は控訴の考え。
全市立学校に再エネ100％電力導入 11月から（10/25）
市は25日、公共施設への再生エネルギー100％電力の早期導入の取組みとして、市立学校や区役所等に風力発電由来の再エネ100％電力を11月1日から開始すると発表した。これにより市役所で使用の電力のうち約1/4、市立学校全175校（既に実施の9校を含む）で使用の電力が再エネ100％電力となる。市は2030年度までに全公共施設への導入を目指しており、今回の措置で電気料金が2023年度で約2億円削減できるという。
聖マリ東横病院来年3月閉院 経営維持困難（10/24）
聖マリアンナ医科大学は24日、中原区の同大学東横病院（一般病床138床）を来年３月末で閉院すると発表した。県の川崎地域地域医療構想調整会議で承認された。他の病院の開院など地域の急性期医療を取り巻く環境が大きく変化し、経営の維持が困難になったことが理由としている。東横病院の機能は今後、同大学病院（宮前区）や同大が措定管理者を務める市立多摩病院（多摩区）に集約される。
高津区の出版社言論誌「arc(アーク)」最終号発刊(10/23)
高津区の出版社「レイライン」の言論誌「arc（アーク）」が10月発売の27号で最終号となった。東郷礼子編集長（78）と友人の津田みや子さん（76）が二人三脚で20年以上発行、広告をほとんどとらず、当初の季刊を09年から年1回刊行に切り替え、安倍政権下での安保法制や沖縄の米軍基地問題の政府の対応などを鋭く批判して来たが、資金面やスタッフの体力面などから終刊を決意した。東郷さんは、全国に熱心な定期購読者がおり、執筆者も読者も素晴らしい人に出会えたと感謝している。
川崎朝鮮初級学校で地鎮祭 2024年夏完成予定（10/23）
老朽化に伴い建て替えられる川崎区の川崎朝鮮初級学校で工事の安全を祈願する地鎮祭が23日、行われた。新校舎の完成予定は2024年夏。姜珠淑(カンジュスク)校長は「子どもたちや在日同胞に夢と希望を与える場となり、アイデンティティを育み、多様性を受け入れる地域に開かれた学校に」と思いを語った。同校は1946年11月創立、日本の学校と同等の教育行っているが、各種学校扱いのため日本の学校であれば受け入れられる教育支援から排除されている。
大型バス自動運転の実証実験 川崎区で臨港バス（10/23）
川崎鶴見臨港バスは（川崎区）は23日、市内初となる大型バスを使用した自動運転の実証実験を開始した。自動運転システムの開発などに取り組む企業や埼玉工業大学と協力して、運転士のみ乗車し自動運行で走行、路上駐車車両を避けて走行する際などは手動に切り替える。走行ルートは、同社塩浜営業所から京急大師線大師橋駅までの約3㌔、比較的交通量の多い産業道路を経由する。実験は27日まで。
住基台帳の閲覧拒否を 自衛官募集で市民団体（10/18）
自衛官募集に協力するため自衛隊への住民の名簿提供について、市民団体「改憲・戦争阻止！大行進川崎」は18日会見し、改めて市に提供中止を求めた。市内の中学3年生に陸上自衛隊高等工科学校（横須賀市）の見学案内などのダイレクトメールが届き、「自衛官募集だけでなく学校案内に中学生の個人情報が提供されている」のは問題、住民基本台帳は国などが法令で定める事務に必要な場合、閲覧請求できるが、地方自治体は個人情報保護の観点から閲覧拒否もできると指摘している。
小中学校いじめ過去最多4932件 昨年度(10/16)
市教育委員会は16日、2022年度に市立小中学校で認知されたいじめが4932件（前年度比151件増）で、過去最多を更新したと発表した。内訳は、小学校が4614件、中学校が318件。「いじめの解消率」は、小中学校平均値が78.1％で、前年度比0.5㌽増。不登校の児童・生徒数は計2816人（同363人増）で1000人あたりの不登校児童は15.4人（同2.6人増）、不登校生徒数は55.6人（同5.4人増）。暴力行為の発生件数計436件（同95件増）と併せいずれも過去最多。