国土交通省は26日、県内の公示地価（1月1日時点）を公表した。住宅地の平均変動率は2.8％増（前年1.4％増）、市では全区で上昇し3.2％増（前年1.7％増）、中原区の武蔵小杉駅周辺地点は東京都心との価格差による割安感などから価格順で8年ぶりに1位に。商業地は5.4％増（同2.9％増）、市全体は7.1％増（同4.3％増）。市役所新庁舎整備などからの期待感や駅近くの上層階を共同住宅に使用できる地域のマンション需要が地価上昇に。工業地は5.9％増（同4.3％増）で11年連続の上昇。
文章作成等に生成AI導入 7月から市（3/26）
市は26日、業務の効率化や生産性の向上等の効果が期待される文章生成AIの利用に向け、「市文章生成AI利活用ガイドライン」を策定したと発表した。今後、生成AIサービス提供する事業者の選定を進め、導入効果の高い業務・部署を対象に7月上旬からの利用開始を目指す。市は昨年約2か月間庁内で試行利用し、文章案の作成や企画案のアイデア出し、ブレインストーミング（考え方の整理）、エクセルの関数やマクロの作成等で効果的な活用ができたとしている。
競輪特別会計初の弾力条項適用で予算13億円増 ネット投票売り上げ伸び
市などが主催する川崎競輪の本年度のインターネット投票が想定以上に増えたことにより、払戻金などの経費が大幅増の見込みとなり、市は25日、市競輪事業特別会計に弾力条項を適用し、歳出予算を13億円増額すると発表した。市の弾力条項適用は初。コロナ禍以降、車券のネット販売は大幅増加、前年度比約60億円増の約274億円の見込みで、売り上げ増により諸経費を除いても市は約1億円の黒字となる。
プロダンスチーム「KADOKAWA DREAMS」就任 市スペシャルサポーター（3/25）
市制100周年の取組みとして市ゆかりの著名人に市が委嘱する「かわさきスペシャルサポーター」に25日、プロダンスチーム「KADOKAWA DREAMS」が就任した。同チームは中原区が本拠地。国内プロダンスリーグ「Dリーグ」で昨季優勝した。市は武蔵溝ノ口駅がブレイキン（ブレイクダンス）の聖地と呼ばれることから若者文化を後押ししており、ダンスで市や記念事業への愛着を高めることを目指す。
維新、市議離団に伴い会派名称変更 市議会（3/25）
市議会の第5会派の日本維新の会は25日、無所属の重富達也氏と合流し、「あしたの川崎・日本維新の会」へと名称を変更した。維新は三浦恵美氏が離団し無所属となったのに伴い、会派消滅の可能性が生じたことから、維新側から同氏に共同会派結成の打診が行われた。団長は岩田英高氏、副団長は仁平克枝氏。会派構成は、自民党（17）、みらい（14）、公明党（11）、共産党（8）、あしたの川崎・日本維新の会（5）。
緑化フェア色にライトアップ 本庁舎高層棟(3/22)
国内最大級の花と緑の祭典「全国都市緑化かわさきフェア」の来年春開催1年前の節目に合わせて、22日18時から22時まで本庁舎の高層棟をシンボルマークの7枚の葉の色にライトアップした。また、復元棟前広場ではゴボ照明（光源の前にガラスや金属の小さなパターンを置き、特定の形やデザインを創り出す装置）を使ったシンボルマークの投影が引き続き行われ、柔らかな光で足元を照らした
維新の市議が造反 万博延期意見書案に賛成(3/18)
日本維新の会川崎市議団（5人）所属の三浦恵美市議（49）は18日の市議会本会議で、大阪・関西万博の延期や分散開催を求める意見書案に賛成した。維新は意見書に「反対」の立場で、同議員は離党して無所属で活動する意向。意見書は万博会場のライフライン整備や土地造成工事などが能登半島地震の復旧などへの影響が懸念され、万博開催の見直しを求める内容。同議員は外国人の地方参政権に反対の立場から、市多文化共生社会推進指針の修正を求める決議案に賛成（維新議員は退席）した。