プロダンスチーム「KADOKAWA DREAMS」就任 市スペシャルサポーター(3/25)

市制100周年の取組みとして市ゆかりの著名人に市が委嘱する「かわさきスペシャルサポーター」に25日、プロダンスチーム「KADOKAWA DREAMS」が就任した。同チームは中原区が本拠地。国内プロダンスリーグ「Dリーグ」で昨季優勝した。市は武蔵溝ノ口駅がブレイキン(ブレイクダンス)の聖地と呼ばれることから若者文化を後押ししており、ダンスで市や記念事業への愛着を高めることを目指す。

維新、市議離団に伴い会派名称変更 市議会(3/25)

市議会の第5会派の日本維新の会は25日、無所属の重富達也氏と合流し、「あしたの川崎・日本維新の会」へと名称を変更した。維新は三浦恵美氏が離団し無所属となったのに伴い、会派消滅の可能性が生じたことから、維新側から同氏に共同会派結成の打診が行われた。団長は岩田英高氏、副団長は仁平克枝氏。会派構成は、自民党(17)、みらい(14)、公明党(11)、共産党(8)、あしたの川崎・日本維新の会(5)。

緑化フェア色にライトアップ 本庁舎高層棟(3/22)

国内最大級の花と緑の祭典「全国都市緑化かわさきフェア」の来年春開催1年前の節目に合わせて、22日18時から22時まで本庁舎の高層棟をシンボルマークの7枚の葉の色にライトアップした。また、復元棟前広場ではゴボ照明(光源の前にガラスや金属の小さなパターンを置き、特定の形やデザインを創り出す装置)を使ったシンボルマークの投影が引き続き行われ、柔らかな光で足元を照らした

維新の市議が造反 万博延期意見書案に賛成(3/18)

日本維新の会川崎市議団(5人)所属の三浦恵美市議(49)は18日の市議会本会議で、大阪・関西万博の延期や分散開催を求める意見書案に賛成した。維新は意見書に「反対」の立場で、同議員は離党して無所属で活動する意向。意見書は万博会場のライフライン整備や土地造成工事などが能登半島地震の復旧などへの影響が懸念され、万博開催の見直しを求める内容。同議員は外国人の地方参政権に反対の立場から、市多文化共生社会推進指針の修正を求める決議案に賛成(維新議員は退席)した。

新副市長に三田村環境局長 市議会で同意(3/18)

市は18日、伊藤弘副市長の任期満了に伴う新たな副市長に環境局の三田村有也局長(58)を充てる人事案を市議会に提出、同日の本会議で全会一致で同意された。三田村氏は1989年入庁、総務企画局都市政策部長や環境局総務部長などを歴任、2021年4月環境局長に就任、脱炭素化の推進や行財政改革などに携わった。

市ホームページ全面リニューアル 11年ぶり(3/18)

市は18日から、ホームページを11年ぶりに全面リニューアルした。スマートフォンでの利用者が全体の7割以上を占めることなどからページのデザインを一新、⑴緊急情報の発信をさらに強化⑵知りたい情報を見つけやすく⑶機械翻訳機能が充実(「やさしい日本語」翻訳の政令指定都市初導入⑷オンライン手続きが利用しやすく⑸イベントが探しやすくするなど、使いやすさと見やすさの向上を図っている。

差別書き込みで刑事告訴 川崎区の在日女性(3/18)

インターネット上でヘイトスピーチで攻撃されている在日コリアン3世、崔江以子さん(川崎区在住50)は18日、2月21日の電子掲示板に名指しで「日本から出て行け」「死ね」などと206に及ぶ差別的表現で書き込みをした人物を侮辱罪で刑事告訴すると発表した。崔さんは2021年にも「コロナ入り」などと書かれた手紙を職場に送付され、脅迫容疑での捜査が容疑者不詳で17日時効に。代理人の師岡康子弁護士は在日コリアンゆえの差別でありヘイトクライムだと強調している。

添い寝死亡で賠償命令 市障害児施設で地裁支部判決(3/14)

障害児支援施設「市中央療育センター」(中原区)で2016年、短期入所中の清水正和君(当時9)が死亡したのは職員が添い寝中に寝入ったのが原因などとして、遺族が運営する社会福祉法人「同愛会」(横浜市)と女性職員に損害賠償を求めた訴訟の判決で横浜地裁川崎支部は14日、被告側に計約2690万円の支払いを命じた。判決は職員が寝入ったことによる窒息死の予見可能性があったと指摘。施設側にも使用者責任を認めた。市は「当事者でないのでコメントしない」としている。

「市制100周年の認知度」市民50.6% 都市イメージ調査(3/12)

市は12日、今年度の「都市イメージ調査」の結果をまとめた。市制100周年の認知度について「知っている」と回答した市民は50.6%。「市制100周年についてどう感じるか」については「誇りに思う」が38.5%、「100周年をきっかけに市や地域を知りたい」が29.5%などだった。市は市制100周年を契機に川崎の魅力を知ってもらうことはシビックプライド(市民の市への愛着や誇り)の醸成に関係があり、あらためて若年層を主なターゲットにその醸成を図るとしている。

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