日: 2025年6月27日

社会福祉法人「母子育成会」（川崎区）の資金を横領したとして、県警捜査2課と川崎署は17日、業務上横領の疑いで同法人の元理事長深瀬亮一容疑者（68）（幸区）を再逮捕した。県警が立件した金額は今回を含めて計2350万円。2018年11月から19年6月まで4回にわたり同法人名義の口座から計800万円を払い戻して横領した容疑。同容疑者の逮捕は今回で3回目、これまで4回書類送検され横浜地検は既に2回起訴。

個人情報の漏えい報告が遅れたとして市は17日、政府の個人情報保護委員会から行政指導を受けたと発表した。同委員会からの行政指導は3年連続。今年3月交通局で、歩行者約220人分の個人を識別できるドライブレコーダー映像のUSBメモリー1個を紛失、4月に宮前区役所で、児童の氏名や障害者手帳の番号など記載の障害児通所給付費の申請書類1人分をなくした。担当職員から係長へは報告があったが課長への共有が遅れたため、個人情報保護法に規定の30日以内に報告していなかった。

福田市長は13日、三原じゅん子内閣府特命担当大臣（こども政策担当相）に対して「児童福祉人材の確保に向けた支援に関する指定都市市長会要請」を行った。保育所等の宿舎借り上げ支援制度の拡充や国が2025年度に減額した補助基準額を変更前の水準に戻すよう訴えた。また児童養護施設等における職員配置基準の見直すとともに措置費の増額等必要な財政措置を講ずるよう求めた。

市立小中学校・高校の図書館への新聞配備の一括契約方式の導入について市教育委員会は市議会本会議で12日、「他都市の先行事例も参考にしながら検討」との意向を示した。市では各校の裁量で新聞購読を個別に契約、支払い業務などが学校の負担に。全校分一括契約の方式は政令市では横浜市含め8市。文部科学省の計画配備部数は小学校2紙、中学校3紙、高校5紙が目安。今年度配備部数が達しているのは小学校51校（114校のうち）、中学校26校（同52校）、全日制高校4校（同5校）。

現職の福田紀彦市長（53）は11日の市議会本会議で、任期満了に伴う市長選挙（10月12日告示、26日投開票）に4選を目指して無所属で立候補すると表明した。1期目に公立中学校給食の完全実施、2期目に全国初のヘイトスピーチに刑事罰を科す条例の制定、3期目は特別市制度の実現やJFEスチールの高炉休止に伴う臨海部再開発を進め水素の活用など脱炭素化を目指しており、3期12年の市政運営が評価される。

2025年度から本格化する東急田園都市線鷺沼駅前（宮前区）の再開発事業について、市民団体「現宮前区役所・市民館・図書館の存続と鷺沼駅前再開発を考える会」は6日、計画の見直しを求める請願署名2219筆を市議会に提出した。請願項目として①防災の観点から市民館・図書館を存続し駅前には分館をつくる②建築費のこれ以上の市税負担をしない③タワーマンションの中低層化を挙げている。

福田市長は５日、インターネット上のヘイトスピーチの解消や拡散防止に向けた法改正などを求める要望書を鈴木馨祐法相に提出した。首都圏１都３県の知事と５政令市長でつくる「九都県市首脳会議」を代表しての国への要望は2回目。2016年施行のヘイトスピーチ解消法は、具体的な差別禁止規定や罰則がないため、どのような言動がヘイトスピーチに該当するか国が明確にすべきとした上で、「国による全国規模での施策が必要」と訴えた。

市は3日、道府県の事務などを特別市が一元的に行う「特別市」が実現した場合に想定される経済波及効果の試算を発表した。街づくりや都市開発、行財政運営の効率化、技術革新・生産性向上などによる直接効果は年間530億円、市内と市外・県外への経済波及効果はそれぞれ634億円、576億円、雇用創出効果は8326人と算出した。特別市実現に伴う経済波及効果の試算公表は全国20政令指定都市で初めて。試算は市、県、国の産業連関表を使って算出した。

市都市計画審議会が２日開かれ、等々力緑地（中原区）の再編整備について現在の「等々力緑地」を都市計画公園「等々力緑地公園」とし、用途を「第一種中高層住居専用地域」から「第二種住居地域」に変更することなどを了承した。正式決定されれば、再編整備の事業担当会社「川崎とどろきパーク」がエリア内に計画する商業施設の床面積が5百㎡から1万㎡に拡がり、建物の高さ制限も15㍍から20㍍に引き上げられる。