市教育委員会は、地域で守り伝えられてきた文化財を多くの市民に知ってもらおうと、「川崎市地域文化財ガイドブック」を刊行した。地域文化財は国や県、市の指定や登録とは別に、地域に根差した文化財を広く顕彰、記録するため、市民から候補を推薦してもらって決定する市独自の制度で、第1回の昨年度63件が選定された。ガイドブックには「旧陸軍登戸研究所の遺跡群」(多摩区)、「お化け灯篭」(宮前区)、「上田文書」(高津区)、「川崎古式消防」(川崎区)、「ひとみ座乙女文楽」(中原区)など63件の写真、概要、見学の可否などが掲載されている。Ａ4版6㌻で区役所、図書館などで無料配布。
37階と20階建てビル 鷺沼駅前再開発アセス公告(8/13)
東急田園都市線鷺沼駅前再開発事業の環境影響評価（アセスメント）の方法書が13日公告された。再開発計画は、駅前街区と北街区に各1棟の高層ビルを建設し、両ビルで計530戸の住宅を計画。駅前街区は地上３７階建て、高さ１４６㍍のビルで、低層部には商業施設、３～５階に市民館や図書館、ホールが入る。北街区は地上２0階建て、高さ９２㍍のビルで、２～5階に宮前区役所の移転が計画されている。計画は現在のバスロータリーや大型商業施設など約１．９㌶が対象で、２０１７年に東急電鉄のほか、ＪＡセレサ川崎、横浜銀行などで準備組合を設立し、１９年度中の都市計画決定、２１年度工事着手を目指している。
市内経済成長率名目で４年ぶり減 臨海部石油業の縮小影響(8/13)
市は13日、2016年度の市内の経済状況をまとめた報告書を刊行した。市内の経済成長率は名目値で0.9％減、実質値で1.0％の減で、名目値は4年ぶり、実質値は2年ぶりのマイナス成長となった。市民雇用者報酬と財産所得、企業所得を合わせた市民所得は4兆９４２３億円(前年度比０．９％減)で５年ぶりの減少。雇用者報酬の１．４％増を財産所得の１１．４％減、企業所得の７．３％減が押し下げた。１６年度は大手企業の合併による臨海部での石油業の縮小などが、経済成長率や企業所得の減少に影響したとしている。
14年続く児童が始めた落書き消し 宮前区(8/10)
宮前区で美化活動を続ける市民グループ「落書き戦隊ケスンジャー」(佐藤利枝代表)と地域住民約80人が同区馬絹のトンネル「第四梶ヶ谷架道橋」の壁面の落書き消しを行った。ケスンジャーは14年前、市立菅生小学校の児童が近所の公園で同級生の悪口が書かれた落書きを見つけ、保護者とともに消したのが発端。子どもたちが社会人になってからも継続して行われており、10日は約180㍍の壁面のあちこちにスプレーなどで書かれた落書きをペンキで上から塗り重ねて消した。
ヘイト条例へ賛成署名4576筆提出 津田塾大生ネットで募る(8/9)
市が制定を目指しているヘイトスピーチに罰金刑を科す条例について、市のパブリックコメント最終日の9日、津田塾大（東京都小平市）の学生有志が賛成の署名4576筆を提出した。授業でヘイト問題を学んだ有志でインターネットの署名サイトで7月から約1か月間署名を募ったところ、＜ここは日本だ。いやなら帰れ＞などの在位日朝鮮人を攻撃する書き込みなどが約200件寄せられたという。市役所と市議会を訪れたメンバーは「議論が正々堂々とできない環境が残念。条例の素案で示された罰則を貫いてほしい」と伝えた。
留学生の賃金未払い 介護施設に是正勧告(8/7)
入管難民法で定められた労働時間の上限を超えて外国人留学生を働かせ、超過分の賃金を支払わなかったとして、川崎労働基準監督署が3月、市内の介護施設に是正勧告していた。留学生を支援するNPO法人「ＰＯＳＳＥ」によると、介護施設はフィリピン人の20代女性に、留学生の上限である週28時間のアルバイトとは別に、給料を支払わずにボランティア名目で週10時間前後勤務させたなどとして、労働基準法違反で是正勧告を受けた。女性は来日の際にフィリピンの仲介業者から運営会社を紹介された。施設側は是正勧告後、女性に未払賃金など計約110万円を支払った。
ヘイト罰則条例パブコメに数千件の意見(8/6)
福田市長は6日の記者会見で、本年度中の制定を目指しているヘイトスピーチに罰金刑を科す差別禁止条例について、市のパブリックコメント(意見公募)に市内外から相当な件数が来ていると語った。パブコメには数千件寄せられており、これまで百件以上の意見が寄せられることはほとんどなく異例の多さとなっている。インターネット上ではパブコメに参加するように賛否双方が呼びかけ、反対する人からは「日本人に対するヘイトだ」などの意見もあり、市長は「(ホームページで公開している)素案を読んだうえで意見を寄せてほしい」と話した。
ふるさと納税返礼品を刷新 民間事業者から募集(8/6)
市は6日から、ふるさと納税の新たな返礼品を募集する。応募できるのは、市内に本社や支店などがある法人や個人事業者で、返礼品として認められる「地場産品」として、市内で製造されるなど主な加工工程が市内で行われていることが必要。また市をホームとするスポーツチームの応援グッズなども可能。これまで岡本太郎美術の招待券など市の関連施設が中心だった返礼品の選択肢を増やし、今年10月からふるさと納税サイトで寄付を募る。今年度は100品目程度用意し、1億円の寄付を目指すなどふるさと納税の増収を図りたい考えだ。
ヘイト条例素案に意見公募を 市民団体条例成立を後押し(8/3)
市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』川崎市民ネットワーク」は3日、ヘイトスピーチに罰則を設けた市の条例素案に意見を届けようとＪＲ川崎駅前で街宣活動を行った。条例素案は実効性が期待できる画期的なもので、市民の声で全会一致の成立を後押ししようと訴え、9日まで市が実施しているパブリックコメント(意見公募)への応募を呼び掛けた。パブコメを巡っては、「言論弾圧」「日本人差別条例」といった事実誤認などに基づいた反対意見送付の呼びかけもインターネット上でなされている。
ふるさと納税最高の5127億円 住民税減収で市は全国4位(8/2)
総務省は2日、2018年度のふるさと納税の寄付額が前年度比40％増の5127億600万円で6年連続過去最高を更新したと発表した。過度な返礼品を規制する6月からの新制度で除外された大阪市泉佐野市など4市町村が全体の22％を占めた。ふるさと納税の寄付に伴う住民税の減収額も公表され、市は56億４９００万円で全国の市町村で４位。１位は横浜市１３７億7700万円、以下、名古屋市、大阪市と大都市が続いた。市は政令市で唯一、普通交付税が交付されない「不交付団体」のため、減収額の4分の3が普通交付税で補填される横浜市などと異なり、実質の減収額では1位。