川崎競輪場から県競輪組合（2015年解散）が撤退したことで損害を受けたとして、市が組合を構成する県と横浜市、横須賀市に対して5245万円の賠償を求めていた民事訴訟で、横浜地裁は14日、「競輪事業から撤退することに本来制限はない」と述べ、市の請求を棄却した。市は「内容を詳細に分析し、今後の対応を検討したい」とコメントした。
国内最大級給食センター市立中22校に９月から配送(7/14)
中学校の完全給食実施に向け、9月4日から稼働する「川崎市南部学校給食センター」（幸区南幸町）が完成し、14日に竣工式が行われた。1日最大約１万５千食という国内最大級の調理能力を備え、食物アレルギー対応色も作れる。防災備蓄倉庫もあり、災害時には貯蔵米を調理して避難所に届ける。北部(麻生区）、中部（中原区）の給食センターも12月から計36校に配送を始める。
人種差別撤廃条例求める 市長あて公開書簡(7/13)
1970年代の「日立就職差別裁判」を闘った在日コリアンの朴鐘碩さんが13日、福田市長にあて,ヘイトスピーチ問題を巡り市に人種差別撤廃条例の制定と外国籍職員の任用や昇進に関する差別の撤廃を求める公開書簡を提出した。朴さんは「ヘイトスピーチ・デモを生み出す根本的な問題を探るべきだ」とし、「市には世界水準となるような条例を作ってほしい」と要望した。
「ドラえもんｘコロコロコミック40周年」発のコラボ展(7/8)
多摩区の市藤子・F・不二雄ミュージアムで「ドラえもんｘコロコロコミック40周年展」が8日始まった。外部とコラボレーションする企画展は初めてで、ドラえもんと縁の深い漫画雑誌「コロコロコミック」の編集部(小学館）がアイデアを出し、資料の一部を提供している。企画展では、大長編ドラえもんシリーズを中心に「パーマン」などコロコロコミックに掲載された原画約180点が展示されている。
ヘイトデモ予告に適切な対処を 市民団体、市へ申し入れ(7/7)
「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は7日、人種差別主義者が実行を予告しているデモに適切に対処するよう市などに申し入れた。7月中にデモを行うと告知しているのは市内でヘイトデモを12回主催してきた男性と極右政治団体「日本第一党」の最高顧問。昨年6月、人権侵害を防ごうと集まった市民の抗議で中止になったデモをやり直すとしている。
市議会政務活動費96％を使用(7/6)
市議会に昨年度交付された政務活動費は総額3億1680万円で、うち約96％にあたる3億322万円が使われた。最も多かったのは市議が市民に活動を伝えるなどの「広報・広聴費」1億5877万円で全体の半分を占めた。市議には市政の調査研究などに使う経費として1人当たり月額45万円が交付されているが、自民は会派で得た1120万円をすべて使い切り、他の会派もほぼ全額を使った。
人口減初の30万人超 東京圏集中への進む(7/5)
総務省が5日発表した今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人は前年から30万8084人少ない1億2558万3658人で、8年連続の減少。30万人超えは1968年の調査開始以来、初めて。65歳以上の割合は27.17％で、出生数は100万人を割り込み少子高齢化と人口減少が加速。また41道府県で前年人口を下回り、東京圏への集中も進んでいる。
生活保護４年ぶり３桁増(7/5)
市は、生活保護を受給する世帯数が５月末時点で２万４３５６世帯（一時的な停止を含む）となり、前月から１２８世帯増えたと発表した。3桁増は平成25年6月以来約4年ぶり。類型別の内訳では高齢者世帯78増、障害者世帯22増、母子世帯12減などとなっている。市は、5月は例年増加するが、今年の急増は景気や雇用情勢に左右された可能性があると分析している。
連合、市長選で現職福田氏支援へ(7/4)
10月22日投開票の川崎市長選で、川崎地域連合（綱島和彦議長）が再選出馬を表明した福田紀彦市長を支援する方針を決めたことが4日分かった。地域連合は過去２回の市長選では他の候補を推薦したが、今回は福田市政の評価を踏まえて判断したもよう。ただ福田市長は３月末の出馬表明時に「協力はありがたいが、現時点で推薦を求める考えはない」と発言している。
大師線で住宅開発進む（7/4）
臨海部の工場地帯への通勤路線という性格が強かった京急大師線は、港町駅前のタワーマンションの引き渡しが6月下旬に完了するなど、住宅開発が相次いでいる。港町駅のプロジェクトは、京急が日本コロムビアの敷地面積3万6千平米に28～29階建ての3棟を建設したもので、生活支援設備が充実し、東京・羽田空港や横浜方面へのアクセスの良さが支持されているという。