投稿者: KawasakiJichiken

不動産経済研発表の8月の首都圏のマンション発売戸数は、12年同月比53.3％増の4,145戸で、同月では05年以来の高水準に。金利上昇や消費増税前の駆け込みと見られ、今後は反動で減少するとの予測が出ているが、駆け込みは限定的で反動減による大きな影響はないとの見方もある。

川崎信用金庫発表の市内中小企業動向調査によると、7～9月期の業況判断指数はマイナス6.2で、前期比7.8ポイント上昇。改善は3期連続。一方、安倍政権の行った「大胆な金融緩和」について、「良い影響あり」は9.2％、「悪い」は7.5％、「影響なし」39.0％、「どちらともいえない」44.3％だった。

拉致被害者の横田めぐみさんの写真などを展示する「めぐみちゃんと家族のメッセージ～横田滋写真展」が、さいか屋川崎店で開催。めぐみさんの子どもの頃の写真など約40点を展示。市人権男女・共同参画室などが主催。

県内最大の労働団体「連合神奈川」は、市長選の候補者として、秀嶋氏を推薦することを決定。理由として、「議員、元議員ではない」、「現市政の継承・発展ができる」、「国とのパイプがある」などを挙げた。

「岩手・宮城・福島東北3県復興物産展」が、川崎地下街アゼリアで開催。市や同3県の東京事務所長らでつくる「東日本大震災復興支援イベント実行委員会」と川崎アゼリアの主催で、初開催。会場には3県の特産品や工芸品を扱う業者が出店し、民族芸能などのステージも開催。

日本維新の会県総支部は、市長選を自主投票にすると発表。飯田幹事長は「適任者がおらず、独自候補の擁立に至らなかった。立候補を表明した3人から推薦依頼もない。（政策面で近いとする福田・秀嶋両氏は）甲乙つけがたい。維新の会支援者の自主性にお任せしたい」と述べた。

市臨海部の石油コンビナートが爆発したという、県内では初めての想定の図上訓練が、市役所第三庁舎で開催。川崎市と県警、県、海上保安庁など6機関と、臨海部の2企業で約20人が参加、異常認知から被害沈静まで各機関が段階ごとに取る対応を発表。連携強化を確認した。

市内に住む外国人市民と地域住民が一緒に取り組む防災訓練が高津消防署で開催。中国やベトナム、スペインなどが出身の外国人市民らを含む約50人が参加。同市民館で日本語を教える教師やボランティアでつくる実行委員会と同区役所が、初めてこのようなかたちで主催した。

いじめによる自殺で亡くなった子どもたちの遺族らでつくる市内のNPO法人「ジェントルハート」は、講演先の15都道府県30校の児童生徒約8,400人へのアンケート結果を発表。いじめ被害者のうち「死にたい」と思ったことが「とてもあった・少しあった」との回答が35％。いっぽう、加害経験者のうち7割が「自分も悩みやつらいことがあった」と回答。被害・加害両方の経験があるのは18％だった。

市民団体「川崎・市民フォーラムの会」は、市国際交流センターで市長候補討論会を開催。約130人が参加。各候補者は主な公約として次のように述べた。
・君嶋：
「待機児童解消、中学校給食を自校方式で実現、中学卒業まで医療費無料化」、「特養ホーム増設」、「中小企業、商店支援による地域経済活性化」「市長退職金は申し訳程度でいい」など。
・秀嶋：
「保育所増設、発達障害の子どもの教育や、小児科医と連携した病児・病後児保育の拡充、学校に満足できない生徒に一定の目的を与える」、「高齢者介護や地域医療の充実」「防災対策は臨海部に限らず、難燃化を進める」など。
・福田：
「待機児童数を1年で解消、中学給食は各区に民間投資の給食センターを作り実施、小児医療はまず小学生まで無料化」「市長退職金は受け取らない」「各校に『地域の寺子屋』を設け、シニア世代の知識や経験を活かす」など。
後半は質疑応答となったが、秀嶋候補は別の会議に出席するため退席し、質疑には不参加。