投稿者: KawasakiJichiken

県地方最低賃金審議会は、県内の最低賃金を現行の時給849円から19円（2.24％）引き上げ、868円とするよう神奈川労働局に答申。答申通りに改正されれば、生活保護水準より最低賃金が安い「逆転現象」が初解消される。現行では生活保護の給付水準（858円）を9円下回っている。

アジアのハブ港湾を目指す「国際コンテナ戦略港湾」の京浜港の運営会社に対し、国交省が出資する方向で検討を始めたことがわかった。同港の国際競争力アップに向け、国の関与を高める狙い。出資時期は東京、横浜、川崎の三港の運営会社が統合される2014年度を目指す予定。

武蔵小杉駅近くで今年5月に街路樹が倒木した事故について、市は市議会まちづくり委員会で、原因を幹心材腐朽菌に侵されたためと説明。この事故についてはビル風が引き金になったとして、住民が風害対策の抜本的見直しと強化を求める陳情を市に提出しており、陳情は継続審査に。

市は、風疹とはしかの混合ワクチン接種費用の一部助成の対象者を限定していた措置を、9月2日から解除すると発表。ワクチンの供給状況が改善され、約1万2千本を確保でき、9月以降も見通しがたったとのこと。

日本郵便は6月以降、日本に届く国際郵便の約9割を、新設した川崎東郵便局に集約。これに伴い横浜税関の取扱量は従来の約3倍に膨らんだ。税関は、偽ブランド品や薬物の流入増加の恐れがあるとして警戒を強め、川崎外郵出張所職員を約50人から100人に倍増させ、麻薬探知犬も10頭から12頭に増やした。

県は、県教委と県警含む全ての部局発注の物品や作業を、障害者就労施設から優先調達する方針を発表。2013年度目標額は、前年度約2倍の8千万円。4月施行の障害者優先調達推進法に基づき、調達方針を策定。県はこれまでも調達に努めてきており、2012年度実績は約3,900万。

共産党川崎市議団は、3期12年の阿部市政を検証した冊子「川崎・阿部市政黒書」を作製したと発表。市政の課題をわかりやすく伝えようと、市長選を前に4年に一度、同市議団で作製を続けている。

市は市議会健康福祉委で、生活困窮者を自立支援する総合支援窓口「市生活自立・仕事相談センター（仮称）」を新設すると述べた。時期は12月頃。川崎駅周辺で場所を探し、運営主体は公募する。また、地域の社会福祉法人やNPO法人、不動産関係団体などでネットワーク会議も立ち上げてもらい、窓口との連携を強化する。

ミューザ川崎の工事をした4社の共同企業体（JV)は、復旧の追加工事費が払われていないとし、市に約4億9,200万円の支払いを求め横浜地裁に提訴。JVは2011年秋に復旧工事の契約を締結したが、着工後、新たな不具合などで追加工事が示され、その分の工事費は「入札時に前提としていない」ため「別に清算されるべき」としている。

東日本大震災でミューザ川崎ホールの天井が崩落したのは建築上の欠陥が原因だとして、同ホールを本拠地とする東京交響楽団（東響）と楽団員91人は、ホールを建設した都市再生機構（UR）と清水建設、大成建設など1法人7社に対し、被害と慰謝料など約1億4,365万円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴した。