投稿者: KawasakiJichiken

宮前区菅生ケ丘の王子物流川崎倉庫で27日夕に発生した火災で、消防法に違反して可燃性のスプレー缶約19万8千本を無許可で保管していたとして、市消防局は倉庫の2階を借りている物流会社「NUロジテック」（同区）に警告書を交付した。

2003年に市が、「市議から政党機関紙購読を勧誘されたことがあるか」を市職員にアンケートしたため、思想及び良心の自由が侵害されたとして当時の市職員6人が、市に慰謝料計720万円などを求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であり、設楽隆一裁判長は一審判決を支持、原告の請求を棄却。一方「調査項目の中には、思想及び良心の自由の保障との関係で限界に近いものがある」とも付言。

市は昨年から、上下水道工事の残土に横浜市環境創造局のプラントで生産される下水汚泥焼却灰を添加し「改良土」として埋戻しに使ってきた。しかし原発事故を受け6月30日付で使用をやめた影響で、埋戻しに使う砂購入や建設発生土処分費など約1億7,700万円の出費が見込まれていることがわかった。

宮前区菅生ケ丘で27日夜に発生した王子物流（本社・中央区）の倉庫火災を受け、市消防局は、市内の倉庫295カ所を立ち入り検査した。

市全町内会連合会（弾塚誠会長）は、市役所で東日本大震災救援募金として6,163万円329円を日本赤十字社川崎市地区本部（本部長・阿部市長）に寄付した。

川崎信用金庫は、市内の中小企業に景況を尋ねた調査結果を発表。企業の景況感を表す業況DI（業況判断指数）の7～9月期は、4～6月期に比べ、7ポイント増のマイナス36.9と改善した。業況改善は2010年10～12月期以来3期ぶり。

「障害者と警察官の人権」と題した講演会が、中原署で開かれた。精神医療サバイバーとして、県警の各部署で講演活動を行ってきた広田和子さんの話に、新井雅之署長ら署員約100人が耳を傾けた。

国土交通省は、体育館や劇場など多数の人が出入りする大型施設のつり天井を対象に、地震による崩落を防ぐ耐震修理費の3分の1を国が助成する方針を固めた。2012年度予算の概算要求に新規事業として盛り込み、同年度中の導入を目指す。

ベトナムのグエン・フー・ビン駐日特命全権大使ら政府関係者を招いた「ベトナム・ビジネスセミナー」が市内で開かれ、市内企業経営者ら約140人が参加。川崎商工会議所の主催で、同大使館共催。

壊れて動かなくなってしまった小学校の掛け時計を、時計の修理歴50年を誇る飯嶋義弘さん（川崎区）が復活させた。飯嶋さんは2007年度にかわさきマイスターの認定を受けた時計技能士。同市の仲介で、無償で修理を引き受け、1年かけて直した。