投稿者: KawasakiJichiken

市が、「東芝原子力技術研究所」（川崎区浮島町）に立ち入り検査を行い、停止中の原子炉を再稼働する場合は市に報告するよう要請していたことがわかった。同炉は軽水炉型の実験炉で、民間企業が保有する国内唯一の臨界実験装置。文科省によると、法的には実験炉の稼働状況を自治体へ報告する義務はない。

市議会臨時会が開会し、正副議長の選出のほか、東日本大震災に伴う4月補正予算、被災者支援の基金創設に関連した条例改正案など市長専決処分3件を承認した。

大島明市議会議長は、正副議長就任記者会見で、先の市議選前に議員定数が63から60に削減されたことに関連し、「私見だが、これ以上減らす必要はない。逆にこれだけ人口が増えれば、市民の負託に応えるために定数増も今後考えなければならない」と述べた。（市人口は約143万人で、5年前から9万人以上増えている。）

米国が2010年11月と2011年3月に実施した新しい形の未臨界核実験について、市長は抗議と今後の中止を求める電報をオバマ大統領とルース駐日大使に送った。川崎市は1998年に核兵器廃絶平和都市宣言をしており、市長は2010年10月にも核実験への抗議の電報を出している。

4月10日の市議選後、初の開催となる市議会臨時会が開かれ、新しい議長に自民党の大島明市議、副議長に公明党の岩崎善幸市議が選出された。会期は24日まで。

斜面緑地に建てられる「地下室マンション」など、市内の大規模な宅地開発予定地8ヶ所をめぐる「乱開発現地ツアー」が催された。法律上は適法だが、景観が破壊されるなどとして住民から建設反対の声が上がっている土地。「まちづくり・環境運動川崎市民連絡会」が主催、約150人が参加。

東日本大震災の被災地を支援しようと、中原区のモトスミ・ブレーメン通り商店街で、東北地方の特産品などを販売するイベントが開かれた。同商店街青年部の主催。福島県の松本友作副知事、阿部市長らがオープニングセレモニーに出席。

区民に身近な公共施設を利用してもらおうと、宮前区まちづくり協議会は、区内32施設を紹介する「市民活動応援マップ」を2千部作製し、無料配布している。マップは2009年度にも発行しているが、文字や紙のサイズを拡大し、新たに4施設を追加するなどしてリニューアルした。

川崎青年会議所が主催し、「川崎JCミニバスケットボール大会」が、多摩区の市多摩スポーツセンターで開かれた。市内小学生ら約200人が参加。川崎市ホームタウンスポーツ推進パートナーになっている「東芝ブレイブサンダース」との勝負も行われた。4回目。

川崎競輪は、東日本大震災の影響で中止していたナイターを再開するとともに、日本競輪選手会神奈川支部と合同で、来場者に被災地の名産お菓子を配布したり、義援金を募る復興支援イベントを行った。