大規模な民間物流倉庫の建設計画が進められている中原区西加瀬地区の住民らが20日、記者会見を開き計画中止を求めた。計画は三菱ふそうトラック・バス工場跡地（約10㌶）を大和ハウス工業が買収、物流倉庫や商業施設、公園などを2026年6月に完成予定。「西加瀬巨大物流倉庫を考える住民の会」はトラック交通量の増加に伴う騒音や振動などで住環境が悪化するとして計画の変更を要求、同社は駐車台数の削減や入庫ルートの変更などの対応をしたが、受け入れられないとしている。
市職員の住民税納付遅れ 延滞金9万円(6/17)
市は17日、職員約7800人分の住民税計約2億3千25万円分の納付が一週間遅れ、延滞金約９万円が生じたと発表した。担当者が4月分の給与から控除した住民税の納付情報を地方税ポータルシステム上に登録、金額を確定したがそのデータを送信し忘れた。期限を10日過ぎた17日に気づき手続きをしたが1週間分の延滞金が発生。納付システムの電子化は2月分から導入、作業手順が確立していなかったのに加え、4月の人事異動で不慣れなことも重なった。
すべての学校で子どもの権利学習を最優先に 委員会答申（6/17）
子どもの権利条例に基づき設置された市子どもの権利委員会（委員長・佐々木光明神戸学院大教授）は17日、子ども支援に関する提言をまとめ福田市長に答申した。コロナ禍でより必要性が増した地域の居場所の充実など5つの提言をし、ありのままの自分でいる権利など子どもの権利についての学習をすべての学校で最優先に行うことが求められた。委員会の20年度調査では、子どもの権利条例の認知度は17年と比べて1.5㌽下がり14.9％。
園児見失う事故4年間で12件 認可・認可外保育施設（6/16）
保育中に置き去りにされ、園児が死亡する事故が県外で発生していることを受け、16日の市議会本会議で市側は保育所の園外活動の園児見落としなどの事案が2019年度以降4年間で12件報告されたと明らかにした。民間の認可保育所で10件、認可外施設で2件あり、園児が園外に抜け出したり、園舎の屋上に置き座りにされたりした事案もあった。公立保育所で活用している園外保育マニュアルを全保育施設に配布し、未然防止に取り組むとした。
宮前区分割解消、横浜市と新19区に 衆院新区割り(6/16)
衆院選挙区画定審議会は16日、「1票の格差」是正に向けて小選挙区定数を「10増10減」する区割り改定案を岸田首相に勧告した。これまで行政区内で選挙区が異なる「行政区分割」は解消される。現行9区の多摩・麻生区、宮前区の一部は多摩・麻生区に、10区の川崎・幸区、中原区の一部は川崎・幸区に、18区の高津区、中原・宮前区の一部は中原・高津区に、新設19区は宮前区、横浜市都築区になる。19区が宮前区と横浜市にまたがることについて福田市長は「市の一体性を欠くもので大変遺憾」とした。
救急要請集中地域をAI予測 現場到着時間短縮へ実証実験(6/14)
市は14日、民間企業と連携し救急要請が集中する地域を人工知能（AI）で事前予測する実証実験を行うと発表した。日立製作所など4社と個別に連携協定を締結。2013～21年のビッグデータ計約60万件をもとに、短時間で局地的に発生する救急需要の集中をAIで各社が予測しその精度を検証する。救急隊の現場到着時間の目標は8.0分、19年の出動件数は過去最多の約7万5500件あり平均到着時間は8.6分。AI予測で現場到着までの時間短縮が期待される。
思い出の写真を「供養」 川崎写真師会（6/13）
市内の三つの写真館でつくる川崎写真師会が「写真供養」をしたい写真の受付を始めた。会長の鈴木克明さんによると、古い家族写真や入学式、結婚式といった記念写真などを処分できず困っている人のため企画した。一昨年は8千枚、昨年は２千650枚が持ち込まれたという。寄せられた写真は30日、高津区久地の養周院でおたきあげ供養で燃やされる。A４サイズまで50枚まで無料、追加は50枚毎に千円。
「じもと応援券」第3弾抽選 8万人当選(6/9)
市は９日、新型コロナウイルスの影響から市内店舗を支援するプレミアム商品券「川崎じもと応援券」第３弾（発行総額48億円、1万2千円分を1万円で販売）の購入申し込み結果を発表。10万700人超の申込みで市内在住者のみ抽選し約8万人が当選。今回初めて電子化され、利用店舗の登録数は昨年の5千786店から約３千700店に減少。当選者はホームページからの購入手続で、店舗設置のQRコードをスマートフォンで読み取り支払う。
市民ら山際担当相を刑事告発 政治資金規正法違反で（6/8）
参加定員を超えるパーティ券を販売したなどとして、衆院18区（宮前・高津・中原区）の住民ら約160人が8日、新型コロナウイルス感染症対策を担う山際大志郎経済再生担当相らを政治資金規正法違反（虚偽記載など）の容疑で横浜地検に刑事告発した。2020年12月に都内で開かれた山際氏の政治資金パーティで会場席を超えるパーティ券を販売、不参加者の購入分は同法上の寄付に当たるとし、パーティ収入額として同報告書に記載したのは虚偽などと主張している。
男子児童同級生いじめ 重大事態調査の遅さ指摘（6/8）
市教育委員会は８日、同級生からいじめを受けた「重大事態」があったと発表した。現在高校1年の男子生徒が小学生だった2016年から約3年間、当時同学年の男児から継続的な嫌がらせを受けたと認定。18年12月から不登校になり心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断され、保護者は学校に重大事態調査を求めたが調査せず、中学生の同年5月に自殺未遂をするなど精神的に不安定になり再度要望し調査に着手。報告書は調査の遅さを指摘、卒業までに開始されていれば対応の空白もなかったとした。