市は18日から、市政全般の問い合わせ窓口「サンキュウーコールかわさき」や市役所の代表番号、各区役所の総合案内への電話について、自動音声での応答を始める。新型コロナウイルスの感染拡大で専用コールセンターではなく、市役所の代表番号などにかかってくる電話が増加し、オペレーターにつながりにくくなったという。オペレーターにつなぐ場合は「1」を、新型コロナの専用コールセンターなどの電話番号が知りたい場合は「2」を押すように音声ガイダンスが流れる。
加藤、藤倉氏の副市長再任に同意 市議会（3/18）
市議会第2回定例会は18日本会議を開き、加藤順一（64）、藤倉茂起（63）の両副市長を再任する人事案に全会一致で同意した。任期は4月1日から2026年31日までの4年間。2年の任期を残す筆頭の伊藤弘副市長とともに引き続き3人体制となる。また、教育長の人事案件も提出され小田嶋満教育長（63）の再任が同意された。任期は3年間。
特別自治市構想の県の見解に緊急声明 3政令市長（3/17）
市、横浜、相模原の3政令市長は17日、県から政令市への財源や権限の移譲を伴う「特別自治市構想」に県が反対の見解を公表したことを受け、「多くの住民サービスの提供を担う現場の実態・実感とかけ離れ、容認できない」とする緊急声明を発表した。県は、政令市側が無駄と指摘する二重行政について法令による役割分担や住民ニーズに基づくなどと主張、財源不足による県の行政サービスの低下などを課題に挙げている。
「まん延防止措置」21日で解除 2か月ぶり(3/17)
県は17日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を21日期限で解除する政府決定を受け、22日以降は飲食店への営業時間短縮や酒類提供の制限を行わないとした。市内の感染者数は7日からの1週間は前週に比べ約1500人減の計8675人。入院患者は17日午前現在、183人でピーク時の2月21日から半減した。福田市長は「地域経済の好転を期待する」と述べた。
空き店舗活用アワード2店舗を表彰 パン店とジェラード店(3/16)
市は16日、市空き店舗活用アワード事業「いらっしゃい！商店街のNew Shop」の表彰式を行い、「Shiromaru（しろまる）」（幸区都町）と「吉田ジェラート」（麻生区白山）に優秀賞を贈った。しろまるの井麻田尚紀代表（31）は2018年開業、「地域の食生活の向上」を目指し無添加にこだわり、焼き立てのパンを提供。ジェラードの吉田晃一郎店長（34）は20年開業、地域の農家からのフルーツなどで日替わりジェラードを毎朝手作りしている。7回目の今回、大賞は該当なし。
川崎競馬売り上げ過去最高972億円 巣ごもりネット投票好調(3/16)
川崎競馬の2021年度の売り上げが、前年度比約7％増の約972億円で過去最高となり、県川崎競馬組合は、県と市への収益配分金を当初予定の計21億円から計36億円に増額した。コロナ禍で本場開催レースは13回のうち7回が無観客になったが、巣ごもり需要によるネット投票が好調で売り上げの9割を占め本場開催の減収分を補い、17年度から5年連続で過去最高を更新した。
ウクライナ救援で市が募金箱設置（3/15）
市は、ロシアの侵攻を受けるウクライナを人道支援する救援金の受け付けを開始した。市役所や各区役所など計10か所に募金箱を設け、5月末まで受け付ける。国際赤十字を通じて、避難民などへの支援に充てられる。
ウクライナ避難民受け入れへ 市営住宅20戸（3/15）
市は15日、ロシアの侵攻によるウクライナからの避難民の受け入れに向けて、市営住宅約20戸を一時提供すると発表した。昨年末時点の市内在住ウクライナ人は33人（永住資格者は18人）で、こうした人を頼って避難してくる人などを想定。また外国人相談窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」（中原区）にウクライナ語の翻訳機を導入、避難民の受け入れや生活支援の相談をスタートさせた。
JFE関連企業の高炉休止影響調査 売り上げ50％以上減少36.5％(3/14)
2023年9月をめどにJFEスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎区）の高炉休止計画を受け、市の関連企業アンケート（送付169社、回答107社）で、50％以上の売り上げ減少を見込む企業が36.5％に上ることが14日、市議会総務委員会で明らかになった。売り上げに占めるJFE関連の発注業務の割合は「75％以上」が45.8％、「25％未満」は33.6％だった。経営や融資など市側に相談希望の企業は35社。
昨年衆院選の選挙公報配布に不備 市議会委(3/14)
昨年の衆院選での選挙広報配布委託事業を巡り、市が適切な手続きを経ないまま受注業者の再委託を認めていたことが、14日の市議会総務委員会でわかった。選挙公報は各町内会の協力で配布していたが、新型コロナウイルスの影響から5社と随意契約で対応。日通（東京都）は一部業務を再委託、市は再委託を把握していたが、手続きを求めなかった。５社への委託料は約5800万円で日通は約4千万円。1部あたり約130円と最も安い業者の3倍以上で一部市議が「公金支出に損害が出ている」と指摘、調査を求めた。市選管は他の業者が見つからず、積算根拠の提示もなく提示金額を受け入れたとしている。