市が進める国際戦略拠点「キングスカイフロント」(川崎区)内にある慶応義塾大学殿町キャンパスで同大、川崎市産業振興財団、横浜銀行の3者が1日、「川崎市の産業振興に向けた覚書」を締結した。同地区で最先端のバイオメディカル開発などを手掛ける慶応大は研究のノウハウや知的財産の支援、同財団は新製品開発のコーディネートなど事業化、横浜銀行は財政面の援助や企業同士のビジネスマッチングなどを図っていく。
商工会議所新会頭に草壁・川崎信金会長(11/1)
川崎商工会議所は1日、臨時議員総会を開き、新会頭に草壁悟朗副会頭(66、川崎信用金庫会長)を選出し、同日付で就任した。これまで会頭を務めた山田長満氏（72、日本起業家協会理事長）は名誉会頭に、新たな副会頭に増山雅久・TOPコンサルティング社長(77)が就いた。草壁氏は就任会見で山田前会頭が3期9年務めたことに触れ、「川崎で生まれ育ち、学び、働いてきた。川崎を愛する気持ちは前会頭にも負けない」と抱負を述べた。
台風19号による河川氾濫3か所(11/1)
市は1日の市議会常任委員会で、台風19号による市内の河川氾濫が、川崎区の河港水門、高津区の平瀬川、多摩区菅稲田堤の三沢川の計3か所で発生したと報告した。道路の冠水は幸区を除く6区で計25か所、土砂崩れは高津、宮前、多摩、麻生区で計7か所だった。災害救助法に基づく住宅の応急修理制度の受付件数は10月30日現在、中原区24件、高津区35件、多摩区7件の計66件。
川崎・相模原市に被災者生活再建支援法を適用 台風19号(11/1)
県は1日、台風19号により住宅被害が相次いだ川崎、相模原両市に被災者生活再建支援法の適用を決めた。全壊の住宅は市が18棟、相模原市が24棟で「1市町村で10世帯以上が全壊」とする適用条件を満たした。全壊や大規模半壊などと認定された世帯には、被害程度に応じた基礎支援金(最大100万円)と再建方法に応じた加算支援金(最大200万円)が支給される。財源は国と県が2分の1ずつ拠出する。市の浸水被害は半壊527棟、床上浸水683棟、床下浸水224棟でいずれも県内最多。
04年に3～5㍍浸水深想定 浸水対策せず市民ミュージアム(10/31)
台風19号の影響で地下収蔵庫が浸水し、多数の所蔵品が水没した市市民ミュージアム(中原区)について、市は31日の市議会文教委員会で、2004年に策定されたハザードマップで3～5㍍の浸水深と想定されながら、これまで明確な浸水対策をとっていなかったと報告した。市は「浸水の可能性は認識していた。対策を立てるべきだった」としている。一方、市所有の美術品などに「動産総合保険」を約9万点、評価額計42億円でかけているが、火災や盗難などに備えたもので今回のような浸水被害には保険金は支払われないことがわかった。
慰安婦映画出演者会見で「上映認めぬよう求める」 しんゆり映画祭(10/31)
麻生区で開催中の「KAWASAKIしんゆり映画祭」で慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映が中止になった問題で、上映中止と損害賠償を求めている出演者たちが31日、市役所で会見し、担当部署にこのまま上映を認めないよう求めた。会見したのは新しい歴史教科書をつくる会の藤岡信勝副会長や米国弁護士ケント・ギルバートさんら4人。2016年に当時大学院生だったミキ・デザキ監督から研究目的だとしてインタビューを受け、撮影された映像が商業映画として公開されたという。
中小製造業48億7千万円 商店など8億4千万円 台風19号の被害(10/31)
市は31日、台風19号で被害を受けた市内の中小の製造業は、29日現在で中原区と高津区を中心に101件、被害額推計で約48億7200万円にのぼると発表した。中小のものづくり企業が被災、一部は設備が泥水をかぶるなど操業停止に追い込まれている。商店やサービス業などは市全体で178件、推計約8億4000万円の被害があった。市は中小企業を対象にした独自の融資制度「災害対策資金」を拡充、設備が被災した場合の融資期間を延長し、従来は最大で1億6000万円だった融資枠も国の激甚災害認定を受けて最大4億4000万円で対応する。29日現在の農業被害については高津区や宮前区で45件約890万円。
「表現の自由を考える集い」慰安婦映画上映中止で しんゆり映画祭(10/30)
麻生区で開催中の「KAWASAKIしんゆり映画祭」で慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」が中止になった問題で、主催者のＮＰＯ法人「ＫＡＷＡＳＡＫＩアーツ」は30日、表現の自由を考える集いを会場の市アートセンターで開いた。映画祭の中山周治代表は、これまで口出ししなかった市が懸念を示したことを重く受け止めたとし、「安全面をどうするかが一番のポイント」と話した。「主戦場」のミキ・デサキ監督は「嫌がらせに降参していては表現の自由を守れない」と訴えた。
生田浄水場用地にスポーツ施設整備 川崎フロンターレ(10/29)
市は29日、生田浄水場用地(多摩区)に川崎フロンターレがスポーツ施設を整備すると発表した。人工芝のサッカー場2面を備えた「フロンタウン生田(仮称)」を整備、2022年度中に供用開始の予定。計画では、テニスコートやジョギングコース、多目的広場、クラブハウス、スポーツ整形・リハビリ施設などを整備し、災害時の一時避難場所としても使用。同浄水場は水道用水と工業用水の浄水機能があったが、コスト面などから水道を廃止し、跡地をスポーツ施設整備の方針を定めていた。跡地約4万8千平方㍍のうち、フロンターレが3万3千平方メートルを年間約6千万円で借地する。
罹災証明の発行開始 応急修理も受け付け（10/28）
市は28日、台風19号で被災した人たちへの罹災証明書の発行を始めた。震災被害が大きく、市職員が出向いて調査を終えた中原、高津、多摩3区の人に順次発行する。証明書は、「全壊」、「大規模半壊」など家屋被害を証明するもので、被害状況に応じて生活再建に向けた支援金の額などが決まる。2151件の申請が現時点であり、被災した人に順次郵送されるほか区役所でも受け取れる。同日には災害救助法に基づく自宅の応急修理制度の受け付けも始めた。