市政ウォッチャー

市は、多摩区に生田キャンパスがある専修大学と、人的交流やまちづくりなどで連携・協力することで合意し、基本協定を結んだ。協定書は7項目からなり、双方の人的交流の推進や教育研究施設の市民利用の推進などを掲げている。市と大学の連携事業は双方の頭文字をとって「ＫＳパートナーシップ・プログラム」と名づけられた。

県内の子ども・子育て支援のモデルとなる活動をたたえる「第２回かながわ子ども・子育て支援大賞」に、ＮＰＯ法人ままとんきっず（多摩区）が選ばれた。「ままとんきっず」は、93年に発足した子育て支援組織。常設の子育て広場や子育て情報誌発行など、子育て当事者による支援活動を15年間続けている。

川崎市は全国と比べ男性の割合が高く、15～64歳の「生産年齢人口」が多いことが、市の調査でわかった。市人口は139万270人で、81年以降27年連続で増加。男性は71万8000人で、女性よりも4万5700人多く、性比は106.8で、全国平均の95.1を11.7ポイント上回った。老年化指数は全国値164.3に比べ42.6ポイント低い。15～64歳の生産年齢人口は全市のうち70.8％と、全国を6.4ポイント上回った。

京浜臨海部を舞台にした展覧会「ＡＲＴ　ＫＡＷＡＳＡＫＩ2008」が、川崎区南渡田町のテクノハブインキュベーション川崎（ＴＨＩＮＫ）敷地内の中庭を中心に開幕。川崎の「ものづくり」の場から芸術を発信しようと、川崎商工会議所が04年から開催。

市消防局は、市内にある個室ビデオ店8店舗に消防法に基づき、特別立ち入り検査を実施、すべての店で計18件の違反を確認し、改善を指導した。

市は、トラックなどの交通量が多い川崎区池上町の市道交差点付近に、信号待ち中のアイドリングストップを呼びかける電光表示板3基を設置。ドライバーの意識改善を図り、環境効果を狙う取り組みで、市は同地点で年末まで、窒素酸化物の排出量を調査する。

市は、市内に事業所を持つ中小企業を対象にした二つの助成事業で、08年度分として９社を交付先として決定したと発表。「新技術・新製品開発等支援事業補助金」には10社の応募があり、5社の事業を選定。「産学共同研究開発プロジェクト補助金」では4社を選定した。

市教育委員会は、神奈川科学技術アカデミー理事長の藤島昭さんを、新設する非常勤特別職「科学教育アドバイザー」に任命。理数教育の充実を図るため、市総合教育センターを拠点に月に数回勤務、小中学校教諭らを指導したり、学校で直接子どもたちに科学の楽しさを伝えたりする。藤島さんは「光触媒」発見で知られる研究者で、9月末に教育委員を退任。

市は、中小製造業の新規事業の立ち上げを支援するため「新製品開発・新分野進出資金」を新設。原油・原材料高騰の影響を受ける市内の中小製造業に設備投資を促し、地域経済活性化につなげたいとしている。

タイヤのチューブやペットボトル、段ボールなど廃品で作ったいかだで多摩川を下る「エコ★カップいかだ下り」が、多摩区の二ケ領宿河原堰をスタート地点に行なわれた。多摩川の自然に親しんでもらおうと、市とNPO法人「多摩川エコミュージアム」が初めて企画。約800メートルの流れを下った。