カテゴリー: 人権

市人権施策推進協議会（会長・阿部浩己神奈川大法科大学院教授）は28日、差別や偏見のない社会を実現するための施策について福田市長に答申した。市民の人権意識を育てることや、差別への悩みを共有できる場を設けることなどを求めた。「あらゆる差別を許さず、偏見をなくしていくためには、その基本となる条例が必要」と付言。阿部会長は「条例制定が人権施策を推進する上で決定的に重要」と強調した。

市は20日、公的施設でのヘイトスピーチを事前規制する全国初のガイドラインを31日施行すると発表した。施設貸し出しを許可しない場合に、市の判断が妥当かどうか意見を求める第三者機関は学識者や弁護士ら数人で組織し、4月1日に市人権施策推進協議会の部会として設置する。

市民団体「『ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネットワーク」は１日、刑事罰を盛り込んだ人種差別撤廃条例の早期制定を求める意見書を川崎市に提出した。意見書は、市内でのヘイトデモや、市内に住む在日コリアンらへのインターネット上の差別的中傷などが続いているとして、差別防止と回復に向けて実効性ある条例の一日も早い制定を求めている。

反人種差別運動に取り組む市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は22日、実効性のある人種差別撤廃条例の制定を求める意見書案を発表した。差別を禁止し、ヘイトスピーチを刑事罰で規制する先進的な内容となっている。差別を生み出す土壌をなくさなければヘイトスピーチの根絶は不可能と指摘し、ヘイトスピーチには禁止規定を設けたうえで、実効性を担保するため罰則を設けるべきとしている。

駅前でのビラまきなどの宣伝活動を禁止する行政の掲示物が「法的根拠もなく表現の自由を制限している」との指摘を受け、県内各駅の状況を調査している自由法曹団神奈川支部は22日記者会見し、規制の掲示物が「路上の宣伝活動が一律に禁止されるものであるかのようにＰＲし、市民を委縮させてきた」と批判した。既に撤去される事例が相次いでいるが、同支部では川崎駅に演説などを禁止する看板を設置している市などに撤去の働きかけを続けるとしている。

川崎で「愛と平和」をテーマに歌い続けてきた混成市民合唱団「いちばん星」が、４日人権擁護の分野で優れた活動をしたとして「神奈川県弁護士会人権賞」を受賞した。「一番星」は1992年に市内の教職員らを中心に誕生し、作曲家の中田喜直氏らを招くなど、市民合唱団として発展した。団員は現在47人、平均年齢は60代後半で、命、平和、自然へのメッセージを合唱で伝えている。

ラップを通じて平和について考えるイベントに参加した川崎区の中学3年の男子生徒に対する差別的な中傷がインターネット上で相次ぎ、事態を重く見た県弁護士会は2日、「人種差別的なヘイトスピーチで違法性が強い。多人数による公開リンチ」などと非難する会長談話を発表した。サーバー管理者には書き込みの監視と削除を、市には削除を要請するよう求めている。

　在日コリアンに対するヘイトスピーチを繰り返す極右活動家らの街宣が中止になった21日、開催が予告されていたＪＲ川崎駅前で市民約100人が差別を許さない意思を改めて表明した。道行く人に手渡すチラシには「私たちの力でヘイトスピーチを止めました」の文字が躍り、「市民の怒りが断念においこんだ」との勝利宣言が駅頭に響いた。

　新潟市で1977年。横田めぐみさん(当時13歳)が北朝鮮に拉致された事件は15日で40年となった。父の滋さんと母の早紀江さんは、同日自宅のある市内で記者会見した。早紀江さんは「こんなに長い間、どうして助けてあげられないんだろう。早く子どもを返してください」と訴えた。

市は9日、公園や市民館などの公共施設でヘイトスピーチを行わせないためのガイドラインを策定し、公表した。差別的言動が行われる恐れがある場合、施設利用などを不許可にすることができる。ヘイトスピーチ解消法の理念を具体化するもので、表現の自由を保障しながらヘイトスピーチを制度的に事前規制する全国初の施策。2018年3月末までに施行する。