カテゴリー: 人権

ヘイトスピーチに反対する活動の先頭に立ってきた在日コリアン3世の崔江以子さんをツイッターで脅迫したとして川崎署は24日までに藤沢市の男を書類送検した。ヘイトスピーチ解消法施行後、匿名のヘイトスピーチ投稿者を特定して書類送検したのは初。ネット上のヘイトスピーチへの対処が課題となる中、代理人の師岡康子弁護士は、「ネット上で差別を楽しむ人への強い警告になる」と立件による抑止効果に期待した。

市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は１６日、６月３日に市教育文化会館で予定されている講演会について、公的施設でのヘイトスピーチを事前規制するガイドラインに基づき、会館貸し出しを不許可にするよう市に要請した。市民団体は主催者の男性ブログから「人種差別を助長している」と指摘し、会館の利用許可を取り消すため第三者委員会を開くよう求めている。福田市長は「現時点では不許可の要件に合致しない」として、開催を容認する考え。

社会教育のあり方を審議する市社会教育委員会議（議長・上田幸夫日本体育大学教授）は24日、研究報告書「市民が生きやすい社会を創るためにー多文化共生と子どもたちの人権」を市教委に提出した。ヘイトデモに街ぐるみで反対運動をしたふれあい館の存在に着目し、「市が差別を許さない立場を堅持しているのも、ふれあい館を軸に地域で共生の街づくりがされてきたため」と評価し、ヘイト行為禁止条例の早期実現とインターネット上のヘイト行為の解消など8項目を提言した。

人種差別撤廃条例の制定を市に訴えている市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は17日、条例制定時期と制定までの具体的な作業予定案を示すことなどを求める要望書を福田市長あてに出した。要望書では昨年の市長選で条例制定を公約したことや、東京都世田谷区が1日に男女共同参画と多様性を認め合う条例を施行したことなどを挙げ、制定時期を明らかにするように求めた。

公的施設におけるヘイトスピーチを事前規制するガイドラインの運用が始まったのに伴い、市の判断の妥当性を審議する第三者機関「ヘイトスピーチに関する部会」が１日、設置された。国際人権法を専攻する大学教授２人、弁護士３人で構成し、部会長に阿部浩己明治学院大教授が選出された。インターネット上のヘイトスピーチについて、市がネット企業などに削除要請する際の判断も担う。

市人権施策推進協議会（会長・阿部浩己神奈川大法科大学院教授）は28日、差別や偏見のない社会を実現するための施策について福田市長に答申した。市民の人権意識を育てることや、差別への悩みを共有できる場を設けることなどを求めた。「あらゆる差別を許さず、偏見をなくしていくためには、その基本となる条例が必要」と付言。阿部会長は「条例制定が人権施策を推進する上で決定的に重要」と強調した。

市は20日、公的施設でのヘイトスピーチを事前規制する全国初のガイドラインを31日施行すると発表した。施設貸し出しを許可しない場合に、市の判断が妥当かどうか意見を求める第三者機関は学識者や弁護士ら数人で組織し、4月1日に市人権施策推進協議会の部会として設置する。

市民団体「『ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネットワーク」は１日、刑事罰を盛り込んだ人種差別撤廃条例の早期制定を求める意見書を川崎市に提出した。意見書は、市内でのヘイトデモや、市内に住む在日コリアンらへのインターネット上の差別的中傷などが続いているとして、差別防止と回復に向けて実効性ある条例の一日も早い制定を求めている。

反人種差別運動に取り組む市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は22日、実効性のある人種差別撤廃条例の制定を求める意見書案を発表した。差別を禁止し、ヘイトスピーチを刑事罰で規制する先進的な内容となっている。差別を生み出す土壌をなくさなければヘイトスピーチの根絶は不可能と指摘し、ヘイトスピーチには禁止規定を設けたうえで、実効性を担保するため罰則を設けるべきとしている。

駅前でのビラまきなどの宣伝活動を禁止する行政の掲示物が「法的根拠もなく表現の自由を制限している」との指摘を受け、県内各駅の状況を調査している自由法曹団神奈川支部は22日記者会見し、規制の掲示物が「路上の宣伝活動が一律に禁止されるものであるかのようにＰＲし、市民を委縮させてきた」と批判した。既に撤去される事例が相次いでいるが、同支部では川崎駅に演説などを禁止する看板を設置している市などに撤去の働きかけを続けるとしている。