カテゴリー: 人権

「拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどい」が8日、中原区の市平和館で開かれた。つどいは市が主催し、今回で11回目、約250人が参加。北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母早紀江さん（82）は「一刻も早く子どもたちを全部、日本に取り戻してもらいたい」と訴えた。新たに拉致問題担当相兼任となった菅官房長官や福田市長も出席し、早期解決への決意を述べた。

市が2019年度中の制定を目指している人権擁護条例について、福田市長は13日の市議会本会議で、18年度末までに骨子案をまとめ、19年夏ごろに市民からの意見を公募するパブリックコメントを実施するというスケジュールを明らかにした。市は、人種や障害者、LGBTなどあらゆる差別をなくすため、人権全般を包括した条例を想定。一方、市民団体はヘイトスピーチ規制を含む人種差別の撤廃に特化した条例の制定を先行するよう求めている。

多文化交流施設「市ふれあい館」（川崎区桜本）の開設30周年と、在日コリアン高齢者の交流クラブ｢トラジの会｣の発足20周年を祝う会式典が8日、市立さくら小学校で開かれ、福田市長や地域住民ら約300人が出席した。同館は1988年に韓国・朝鮮人を主とする在日外国人との交流を目的に全国初の公的施設として開設。また同会は日本語を学ぶ機会の少なかった世代への識字学級などを行ってきた。式典では同会メンバーが各自の生い立ちなどを演劇「故郷の春」として披露した。

市の付属機関「市人権施策推進協議会（会長・建石真公子法政大教授）」に対し福田紀彦市長は25日、「『弱者にやさしい川崎』を目指した人権施策の在り方」を審議するよう諮問した。市は諮問目的について「貧困や社会的な孤立などのリスクの高まりは人権侵害と表裏一体で、弱い立場に置かれている市民の人権が尊重され、尊厳が守られる施策の在り方を再確認していく」と説明。委員からは『弱者のやさしい』との表現への違和感が相次ぎ、建石会長は「人を弱者たらしめる条件をどう変えていくのかを考えていく」ことを明らかにした。

市内の公園などで在日コリアンを差別する落書きが行われている問題で、市は25日「STOP! 差別的な落書きは人権侵害です！」と警告する啓発メッセージの発信を始めた。市がヘイトスピーチ対策として開設したフェイスブックに投稿したもので、「市内の公園のベンチなどに差別的な落書きが、6月上旬から確認されています」としたうえで「このような落書きで、傷つく人がいます。差別的な落書きはやってはいけない重大な人権侵害であり、器物破損等の犯罪行為です」と警告している。

市教育文化会館（川崎区）で３日に開かれる予定だった講演会がヘイトスピーチに反対する市民の抗議活動で中止になった問題で、福田紀彦市長は１９日の記者会見で、講演会場にいた人物の発言が「不当な差別的言動に当たる可能性がある」と明らかにした。１８日に映像で確認したが、市によると映像には「ウジ虫、ゴキブリ、日本から出て行け」」などという様子が写っていたという。今後、講演会の主催者に施設を貸し出す際の判断材料にする考えを示した。

在日コリアンを差別する落書きが見つかっている問題で市は14日、多摩区で新たに2件発見されたと発表した。6日に報告されて以降、4区28か所で計48件発見されている。市によると、これまで見つかったものと文言が同じで筆跡も似ていることから同一人物とみられる。福田紀彦市長は「度重なる落書き行為が引き続き行われていることに強い憤りを感じている」とコメントした。

市は７日、高津区久地地区の公園や広場などのベンチなどに在日コリアンを差別・中傷する落書きが見つかったと発表した。油性ペンの同じ筆跡で、「朝鮮人こそレイシスト」「朝鮮人こそ反日ヘイト」「神奈川県警は朝鮮人の犬」などと書かれていた。市は、法務局に連絡し、高津署に器物損壊容疑で被害届を出すとともに、消去したり、ブルーシートで覆うなどの措置をとった。

市教育文化会館（川崎区）で３日に開催予定の講演会が、市民らの抗議で中止となった。主催者の男性は在日コリアンへの差別や偏見を助長する主張を繰り返していた。市は今年３月、ヘイトスピーチの恐れがある場合、公的施設の利用を事前規制できる全国初の指針を施行しているが、今回の講演会はこの指針に当たらないとしていた。市民団体「ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネットワークは、「指針が機能せず市民が止めるしかなかった。早急な条例制定が必要」と話している。

市の人権救済などを行っている「市人権オンブズパーソン」は25日、2017年度の活動報告書を公表した。人権救済の申し立ては過去5年間で最多の13件、いずれも子どもに関するもの。相談の受け付けは202件で前年度より20件増え、半数以上は子どもに関するものだった。市政への苦情について調査する「市市民オンブズマン」も17年度の報告書を公表した。苦情申し立ては前年度より14件少ない79件で、児童虐待に関連する苦情が12件だった。