カテゴリー: 人権

「拉致被害者家族を支援する川崎市民のつどい」が2日、市内で開催されオンラインで公開された。昨年は新型コロナウイルスの影響で中止で2年ぶりの開催。北朝鮮で横田めぐみさん（失踪当時13）と親交があった拉致被害者の曽我ひとみさん（62）も新潟県からリモート参加。めぐみさんの弟拓也さん（53）が講演し、「限られた時間しかないことを政府は認識し、具体的な行動江尾期待したい」と話した。

自民党新総裁に岸田文雄氏が選出されたのを受け、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん（失踪当時13）の母、早紀江さん（85）は29日、「総理大臣は何人代わったかわからない。何も解決しない」と疲労の色をにじませ市内で取材に応じた。「（子どもが）どんな悲惨な思いをしているか。親は毎日考えている。本当に正念場。日朝首脳会談を実現してほしい」と訴えた。

ヘイト団体が駅前街宣で在日コリアンを「寄生虫」とおとしめたヘイトスピーチについて市は22日、市差別のない人権尊重のまちづくり条例の罰則規定に抵触しないとした。罰則の対象には前提として外国の出身を理由にした言動であることが必要、文脈などから要件を満たしていないが、出身を理由とするものでなくても、差別的な意図で拡声器を使い、人を虫に例える発言は許されないと付言した。

市差別のない人権尊重のまちづくり条例の全面施行から1年を迎えた1日、市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」が川崎区で記念集会を開いた。ノンフィクションライターの安田浩一さんは、「市ね、殺せと堂々と言えなくなったのは成果。差別を許さない市民の視線が社会に芽生えたからだ」と評価、「差別するための表現の自由ではなく、差別が嫌だといえる社会をつくらねばならない」と呼びかけた。

多文化交流施設「市ふれあい館」（川崎区）に爆破予告などの脅迫文が昨年1月送られた事件で、市は14日、威力業務妨害罪で服役中の元市職員（70）への損害賠償請求で賠償金など約193万円が全額納付されたと発表した。請求の内訳は事件後の約2か月間に配置した警備員の委託料や、対応した市職員の時間外手当など。市青少年支援室は「身内である元市職員の犯行は大変遺憾。十分反省してほしい思いから、刑事だけでなく民事上の責任を負ってもらった」と話した。

9日の市議会本会議の代表質問で自民党吉沢直美議員は、市差別のない人権尊重のまちづくり条例で外国ルーツの人たちへのヘイトスピーチだけが罰則の対象とされていることに疑問と不満が寄せられているとして見解を求めた。福田市長は、条例での規制は本邦外出身者の排斥を訴えるデモが繰り返され平穏な生活が脅かされたことによるもので、日本人に対する差別的言動については現時点でそうした立法事実はないとの認識を示した。

北朝鮮に拉致された横田めぐみさん＝失踪当時（13）の父滋さんが87歳で亡くなって1年となる5日、市は川崎駅北口自由通路で1日だけの写真展を開いた。毎年市内7区で開いている写真展「めぐみちゃんと家族のメッセージ」の一環。1976年に撮影された新潟県佐渡市の草原で微笑むめぐみさんの写真など新たな10点を含め、妻早紀江さんと同じマンション（川崎区）の支援団体「あさがおの会」が管理する50点が展示された。

ヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の市条例が施行されて1年を迎えるのを前に、市民団体「ヘイスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」（関田寛雄代表）が13日、市に実効性ある条例の運用を求める要望書を1万3561筆の署名とあわせて提出した。要望書では、街宣を市が非難するなどの抑止策、差別的言動を判断する際の有識者審査会の積極的活用、市民から申し出のあったネット上のヘイトは原則審査会に諮問、迅速に削除要請する体制の確立などを求めた。

在日コリアンであることを理由に差別的な投稿で人格権を侵害されたとして、当時市内の中学生だった中根寧生さん（18）が、大分市の男性に300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が12日、東京高裁であった。同高裁は「人種差別に当たり、人格権の違法な侵害」と認め、1審の91万円の賠償額を変更し130万円の支払いを命じた。中根さんは2018年、平和イベントに参加しラップで在日コリアンへの偏見をなくそうと訴え、地元紙に掲載された。大分市の男性は自ら開設したブログにそのネット記事を引用し「悪性外来寄生生物種」などと投稿した。

多文化交流施設「市ふれあい館」（川崎区）に爆破予告の脅迫はがきを送ったなどとして威力業務妨害罪で懲役1年の実刑判決が確定した元市職員に市は10日、約180万９千円の損害賠償請求を行ったと発表した。請求の内訳は事件後の２か月間、同館に警備員を配置した臨時警備委託料や被害届提出など事件対応に要した市職員の時間外手当など。４月３０日に服役中の刑務所あてに内容証明郵便を送付した。