ヘイト条例のパネル討論会 韓国総領事館・民団主催(11/23)

「地域から人種差別をなくそう 条例制定の現状と課題」と題したパネルディスカッションが23日、駐横浜大韓民国総領事館と在日本大韓民国民団県地方本部の主催によりカルッツかわさきで(川崎区)で開かれ約70人が参加した。市ふれあい館の崔江以子館長は基調講演で「市の反ヘイト条例は宝、この希望を全国に届けたい」と述べ、師岡康子弁護士や神奈川新聞の石橋学記者ら4人が議論した。

ヘイト投稿で40代男性を提訴 在日コリアン・崔さん(11/18)

インターネットの匿名ブログに差別的投稿をされたうえ、4年以上にわたり誹謗中傷を繰り返され精神的苦痛を受けたとして、在日コリアン3世の崔江以子さん(48)が18日、北関東に住む40代男性に対し305万円の損害賠償を求め、横浜地裁川崎支部に提訴した。男性は2016年6月「ハゲタカ」と名乗るブログに崔さんを名指しし「日本国に仇なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」などと記載。運営会社が削除した後もブログやツイッターで「差別の当たり屋」「被害者ビジネス」など執拗に繰り返した。

「希望を持って待っていたい」母の思い 横田めぐみさん拉致44年(11/15)

横田めぐみさん=失踪当時(13)が北朝鮮に拉致されてから15日で44年になるのを前に母親の早紀江さん(85)が自宅マンション(川崎区)で記者会見した。「焦燥感というか、疲れがどんどんたまっていく」としながら「何もわからない状態の中でも希望を持って待ってあげたい。それが本当の親の思い」と語った。めぐみさんが小学6年の時の書初め「元朝の志」も披露された。

FB投稿ヘイト認定し削除要請へ 市審査会(10/29)

市差別防止対策等審査会(会長・吉戒修一弁護士)は29日、フェイスブック(FB)の投稿1件を「不当な差別的言動」と認定し、「FBの運営者に対し削除要請をすることが適当」との答申案をまとめた。FBは6月に差別投稿と認められたツイッターと同様の内容で、特定国の出身であることを理由とした地域からの排除や侮蔑的表現を含む。ツイッターは削除されたが、FBは閲覧できる状態という

「寄生虫」の街宣発言 ヘイト不認定に抗議(10/7)

市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は7日、在日コリアンを「寄生虫」などと表現した街宣の発言をヘイトスピーチに刑事罰を科す条例に違反しないとした問題で、抗議の意思を示し、この発言を有識者審査会に諮問するよう要請した。在日三世の崔江以子さんは「禁止・罰則規定を不自然なほど狭く解釈し、条例が機能していない。差別にお墨付きを与えている」語った。

2年ぶり「拉致被害者家族支援 市民のつどい」 オンラインで公開(10/2)

「拉致被害者家族を支援する川崎市民のつどい」が2日、市内で開催されオンラインで公開された。昨年は新型コロナウイルスの影響で中止で2年ぶりの開催。北朝鮮で横田めぐみさん(失踪当時13)と親交があった拉致被害者の曽我ひとみさん(62)も新潟県からリモート参加。めぐみさんの弟拓也さん(53)が講演し、「限られた時間しかないことを政府は認識し、具体的な行動江尾期待したい」と話した。

「総理大臣何人代わったか。日朝首脳会談実現を」 拉致家族早紀江さん(9/27)

自民党新総裁に岸田文雄氏が選出されたのを受け、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん(失踪当時13)の母、早紀江さん(85)は29日、「総理大臣は何人代わったかわからない。何も解決しない」と疲労の色をにじませ市内で取材に応じた。「(子どもが)どんな悲惨な思いをしているか。親は毎日考えている。本当に正念場。日朝首脳会談を実現してほしい」と訴えた。

ヘイトスピーチ寄生虫発言 条例抵触せず(9/23)

ヘイト団体が駅前街宣で在日コリアンを「寄生虫」とおとしめたヘイトスピーチについて市は22日、市差別のない人権尊重のまちづくり条例の罰則規定に抵触しないとした。罰則の対象には前提として外国の出身を理由にした言動であることが必要、文脈などから要件を満たしていないが、出身を理由とするものでなくても、差別的な意図で拡声器を使い、人を虫に例える発言は許されないと付言した。

「差別許さぬ視線社会に芽生えた」 ヘイト禁止条例1年(7/1)

市差別のない人権尊重のまちづくり条例の全面施行から1年を迎えた1日、市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」が川崎区で記念集会を開いた。ノンフィクションライターの安田浩一さんは、「市ね、殺せと堂々と言えなくなったのは成果。差別を許さない市民の視線が社会に芽生えたからだ」と評価、「差別するための表現の自由ではなく、差別が嫌だといえる社会をつくらねばならない」と呼びかけた。

賠償金全額を元市職員納付 ふれあい館脅迫(6/14)

多文化交流施設「市ふれあい館」(川崎区)に爆破予告などの脅迫文が昨年1月送られた事件で、市は14日、威力業務妨害罪で服役中の元市職員(70)への損害賠償請求で賠償金など約193万円が全額納付されたと発表した。請求の内訳は事件後の約2か月間に配置した警備員の委託料や、対応した市職員の時間外手当など。市青少年支援室は「身内である元市職員の犯行は大変遺憾。十分反省してほしい思いから、刑事だけでなく民事上の責任を負ってもらった」と話した。

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