カテゴリー: 人権

市差別のない人権尊重のまちづくり条例制定から3年を前に「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は8日、インターネット上のヘイトスピーチ対策として「ネットモニタリング」の導入を提言した。市は民間企業に委託するなどして差別書き込みをリサーチ、審査会でヘイト認定し削除要請しており、啓発が主眼のため認定件数が少なく迅速性に欠けた。ネットモニタリングは200以上の自治体で取り組まれ、兵庫県尼崎市では約8割116件が1年間で削除されるなどの効果があった。

北朝鮮が日本人拉致を認めた2002年9月の日朝首脳会談から20年が経過し、その後の交渉が停滞するなか1日、市主催の「拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどい」が市平和館（中原区）で開かれた。拉致当時13歳の横田めぐみさんの母早紀江さんらは、教育の現場で積極的に取り上げ問題の風化を防ぎ、国民が関心を持ち続ける重要性や、政治家が議論を尽くし解決に向けた取組みを進めることなどを訴えた。

差別の被害を訴えた川崎区の在日コリアン３世、崔江以子さんがヘイトスピーチの標的にされ「ネットリンチ」状態になっていることで、崔さんの弁護団は8日、法務省が192件を違法な書き込みと認定しブロバイダー企業に削除要請を行ったと明らかにした。ブログ・掲示板の認定率は約95％（申請38件中36件）、ツイッターは約60％（同262件中156件）。同じリストから市の認定率はそれぞれ約8％（3件）と2％（5件）。師岡康子弁護士は、市の条例運用は限定的過ぎて被害者の救済には不十分と指摘している。

第２次世界大戦で旧日本軍の捕虜となった外国人兵士ら1700人以上が眠る英連邦戦死者墓地（横浜市保土ヶ谷区）で毎年夏に開かれる追悼集会で、27年間追悼の辞を読み上げてきた牧師の関田寛雄さん（93）が6日、最後のメッセージを述べた。捕虜の扱いを謝罪、不戦と共生を誓い、ロシアのウクライナ侵攻の即時停止を訴えた関田さんは、本市で伝道活動を始め、戦争に翻弄され、差別に苦しむ在日コリアンが多く住む地域で人権運動や生活支援に取り組んだ。

市は7日、差別的な内容が書き込まれたネット掲示板の運営会社に対し、市差別防止対策等審査会の答申を受け削除要請し、即日削除されたことを確認した。ネット掲示板には、特定の民族を侮辱する表現で「祖国へ帰れ」などと書き込み、特定の個人を名指しせず書き込み自体は条例の適用除外だが、ヘイト書き込みの被害を訴える市民の名前が記載されたニュースサイトの記事が張られており同審査会は削除要請妥当とした。リンクをたどってのヘイトスピーチ認定は初。

有識者らによる「市人権尊重のまちづくり推進協議会」は25日、ネット上の人権侵害など5項目の検討結果をまとめ、福田市長に答申した。市差別禁止条例施行後もヘイトスピーチによる人権侵害が続いている現状を踏まえ、「実効性を持った施策が行われているか正確に検証することが必要」として救済が不十分と指摘。街宣やネット上での差別的言動への対策全般についても、市が審査会に諮問するよう求めた。

北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん（拉致当時13歳）の写真を展示した市バスの車両が、1日から走行した。母早紀江さんと同じマンション有志の支援団体「あさがおの会」主催。めぐみさんの成長記録の写真とともに「めぐみを助けてください」とのメッセージが添えられ、塩浜、上平間、鷲ヶ峰の各営業所所属の路線バス各1台にポスター16枚ずつ展示。できるだけ多くの乗客の目に触れるよう、毎日違う路線を走る。展示は6月末まで。

人権課題への対応を審議する市人権尊重のまちづくり推進協議会（会長＝建石真公子法政大教授）が15日開かれ、川崎区の在日コリアン三世で「市ふれあい館」館長の崔江以子さん（48）が、同僚から贈られた防刃アームカバーと護身用警棒を用意して臨み、証言した。崔さんは、ネット上のヘイトスピーチについて心身への深刻な被害を訴え、ネット上のヘイトを市条例の勧告や罰則の対象とし、新たなネットモニタリングによる迅速な救済を求めた。

市の差別禁止条例に基づく有識者審査会は23日、ネットへの投稿5件を「不当な差別的言動」と認め、掲載したツイッターの4件と掲示板「5チャンネルの」の1件の各運営者への削除要請が適当と判断した。吉戒修一会長は条例制定から２年過ぎ、運営者が市からの削除要請に応じる事例も増えていると評価。一番目立つ人を対象にその背後の特定の出身国の人を攻撃しているとし、ヘイトスピーチを丁寧につぶしていくのが人権救済と語った。

市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』川崎市民ネットワーク」は16日、9月の街宣での在日コリアンを侮辱する発言に対し、条例に基づく有識者審査会を活用するよう市に要請した。街宣で、在日コリアンの子どもたちを「寄生虫」に例えて「国へ帰るべきだ」などと発言。市は外国人であることを理由にしたものでないとし、罰則規定に抵触しないと判断してきた。要請では諮問の判断を市職員だけでせず、条例12条に明らかに該当しないもの以外はすべて審査会に諮問し、審議を求めるとしている。