カテゴリー: 健康・医療

市は15日、保育園児から80代の120人の感染が確認されたと発表した。これは昨年末から感染が拡大した「第三波」の時期に当たる1月19日の142人以来の規模。陽性者数の累計も1万5千人を超えた。クラスターとなった川崎区のグループホームでは、新たに80代男性入居者と50代女性職員の陽性が判明、感染者は計9人。男性は1回目のワクチン接種を終えていて中等症という。

県は24日、県内33市町村の高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種状況を公表した。人口が多い都市部は接種が進みにくいとされていたが、22日時点の一回目の接種率は川崎市55.6％で、県の平均48.1％を上回った。横浜市は49.1％、相模原市は44.4％。市の二回目接種率も18.7％で、県平均12.2％を上回った。市は同日、東京五輪・パラリンピックの英国代表の事前キャンプボランティアら最大280人を対象に、7月1～4日にワクチン接種を行うと発表した。

市は21日、高津、麻生両区の新型コロナウイルスワクチン集団接種の予定定員を拡充すると発表した。7月13日以降、両区とも1回目の接種の予定定員を現在の1日あたり150人から倍増し、300人とする。医療従事者の確保が進んだためで、麻生区の会場は現在の麻生市民館から近接する広い会場の新百合トウェンティワンに移転する

専門家有志が東京五輪・パラリンピックに向けて「無観客開催が望ましい」などと大会組織委員会に行った提言を受け、有志の一人の岡部信彦・市健康安全研究所所長は18日、「従来通りの五輪は無理」と強調し、「一番簡単なのは開催を止めること」と述べた。「専門家としては（提言を）100パーセント実現してほしいが、開催決断には関与できない。やるなら無観客が一番リスクがなく、できる限りリスクの少ない方法を」求めた。

県は18日、まん延防止等重点措置の対象区域を20市町から市や横浜、相模原の政令市と小田原、厚木、座間の計6市に縮小することを決めた。期間は21日～7月11日、引き続き午後8時までの時短営業を要請するが、1団体4人以内、滞在時間90分以内などの条件付きで同7時まで酒類提供を可能とする。今後、県内の新規感染者数が週平均で1日あたり230人を超えたら、区域拡大や酒類提供の停止要請を検討する。

市は13日、新型コロナウイルスワクチンを保管していた超低温冷凍庫の庫内温度が上昇して規定を超えたため、計6396回分を廃棄すると発表した。冷凍庫メーカーのEBAC（東京）は運転不良の溶接機を使ったため冷凍庫の配管が正しく溶接されていなかったことが原因として、この冷凍庫を含め294台を回収・交換を進めている。市は予備のワクチンを使うなどして接種の日程に遅れは生じないとしている。

市は10日、新型コロナウイルスの集団接種を行っている麻生市民館で濃度不足のワクチンを6人に接種した可能性があると発表した。6人は特定できないため、当日午前に接種を受けた145人全員に2回目接種後抗体検査を行い、抗体が確認できない人には再接種する。瓶入りのワクチンを生理食塩水で薄める作業をした際、使用済みの瓶に再度生理食塩水を注入し、濃度不足の注射器を作った可能性が高いと見ている。

中原区のNEC玉川ルネッサンスシティホールで7日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種が始まった。初日は予約した高齢者ら1980人が接種を受けたが、接種での大きなトラブルや予診などでの混雑はなかったが、入り口での受付処理に時間がかかり、一時会場の外に長い行列ができた。会場には14の接種レーンが設けられ、医療従事者70人を含む計120人のスタッフが運営に当たった。

市は7日、12歳以上の全市民約106万人に新型コロナウイルスワクチンの接種券を6月中に発送すると発表した。職場や大学での職域接種が新たに始まるのを受け、接種券を持たないことで接種機会を喪失するのを避けるため。発送予定日は60～64歳（約8万人）14日、40～59歳（約47万人）21日、12～39歳（約51万人）28日。予約開始日は未定。市医師会の岡野敏明会長は「個別接種を担う協力医療機関が電話に対応できない。かかりつけ医への予約は診療時に」と協力を求めた。

市は2日、新型コロナワクチンを無駄にしないための「ワクチン接種協力者バンク」を設けると発表した。近隣の医療機関での個別接種でキャンセルが出た場合、事前に登録しておくと連絡がくる。7日午後1時から登録の受け付けを始め、早ければ翌週から運用を始める。市の「ワクチン接種協力者バンク」に登録できるのは①接種券が手元にある②接種を1回もしていない③接種の予約なしの条件を満たす人で、当面は65歳以上の市民が対象。