「子ども夢パーク」(高津区)をテーマにしたドキュメンタリー映画「ゆめパのじかん」が9日から公開される。監督の重江良樹監督(37)さんは過去に総合アドバイザー西野博之さんの講演を聞いたことなどから映画化を決め、「信頼できる大人に見守られた居場所があると子どもは自分で育つ。ゆめパで過ごす『じかん』に触れ、子どもの力を感じてほしい」と話す。「ゆめパ」は2003年オープン、公設民営の約1万㎡の子どもの居場所で遊び場。小中高生を中心に1日約200~300人が利用する。
おもちゃ100点を市ふれあい館に寄贈 都内IT起業(6/30)
市ふれあい館(川崎区)におもちゃのサブスクリプション(定額制)サービスを手掛けるIT企業「カイクリエイツ」(東京都渋谷区)から使われなくなったおもちゃ約100点が寄贈された。同社は高津区の福祉事業者と連携して事業を行っており、汚れや色落ちなどで商品として扱えなくなったものを活用してもらおうと寄贈した。子育て支援の一環で孤立した外国人世帯などを必要な支援につなげる取り組みをしている同館は、個別訪問した際のプレゼントなどに役立てる。
すべての学校で子どもの権利学習を最優先に 委員会答申(6/17)
子どもの権利条例に基づき設置された市子どもの権利委員会(委員長・佐々木光明神戸学院大教授)は17日、子ども支援に関する提言をまとめ福田市長に答申した。コロナ禍でより必要性が増した地域の居場所の充実など5つの提言をし、ありのままの自分でいる権利など子どもの権利についての学習をすべての学校で最優先に行うことが求められた。委員会の20年度調査では、子どもの権利条例の認知度は17年と比べて1.5㌽下がり14.9%。
園児見失う事故4年間で12件 認可・認可外保育施設(6/16)
保育中に置き去りにされ、園児が死亡する事故が県外で発生していることを受け、16日の市議会本会議で市側は保育所の園外活動の園児見落としなどの事案が2019年度以降4年間で12件報告されたと明らかにした。民間の認可保育所で10件、認可外施設で2件あり、園児が園外に抜け出したり、園舎の屋上に置き座りにされたりした事案もあった。公立保育所で活用している園外保育マニュアルを全保育施設に配布し、未然防止に取り組むとした。
児童虐待相談・通告5832件で最多更新 昨年度(5/31)
市は31日、市内の3児童相談所と7区役所が昨年度に受け付けた児童虐待相談・通告件数が前年度比4.9%増の5832件で、過去最多を更新したと発表した。内容別では、親の過干渉や暴言、両親の不仲や暴力の目撃などの「心理的虐待」が3011件(前年度比133件増)、年齢別では「0~3歳未満」が2035件で最多、小学生以下が8割以上。虐待したのは「実母」3308件、「実父」2282件、「実父以外の父」122件。区別では川崎区が1243件で最多、幸・麻生区以外で増加した。
待機児童初の2年連続ゼロに(5/10)
市は10日、認可保育所などに入れない待機児童(4月1日現在)が初めて2年連続ゼロと発表した。申請者数は過去最多の3万6107人(前年度比709人増)、希望する保育所などに入所できたのは3万4555人(同1003人増)、残る1552人のうち767人(同80人増)は育児休業を延長、330人(同195人減)は認可外保育所などを利用した。市は認可保育所の新設や認可外保育施設の認可化などで受け入れ枠を1489人拡大した。
市が「みなし濃厚接触者」導入 保育施設の休園に対応(2/14)
市は14日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、関係者の感染が判明した保育施設の休園期間について、陽性者が出たクラス全員を原則「みなし濃厚接触者」として3日間は全部休園、4日目以降は感染の広がりのない他のクラスから部分再開するなどの「新たな考え方」を各施設に通知した。保健所による濃厚接触者の特定はせず、症状が現れなければ登園でき、再開を早めて保護者の負担軽減を図る。
男児の添い寝死亡「虐待」市審議会報告(12/20)
市の障害児支援施設「市中央療育センター」(中原区)で2016年、職員に添い寝された小学3年男児が就寝中に死亡した事故を検証する有識者会議が20日開かれ、添い寝について市児童福祉審議会は「児童福祉法上の身体的虐待に当たる」とする審議結果を報告した。この問題で県警は職員を業務上過失致死容疑で書類送検したが不起訴処分に。遺族らは9月に当時の職員を傷害致死容疑で刑事告訴している。
18歳以下への10万円給付 市は全額現金支給(12/13)
市は13日、18歳以下への10万円相当の給付について、全額現金で給付すると発表した。政府は当初、現金とクーポンで5万円ずつを給付する考えを示していた。市内で給付対象となる子どもは約18万3千人。児童手当の仕組みを使い、今月末から現金5万円を先行支給する。来年の議決後を見込む2回目の給付についても、春の入学・新学期に向けて可能な限り迅速に届くよう現金で支給するとした。
「添い寝は身体的虐待」障害児施設事故死で審議会(11/29)
障害児支援施設「市中央療育センター」(中原区)で2016年、短期入所の当時9歳の男児が就寝中に死亡した問題で事故を検証する有識者会議が29日開かれ、事故当時の添い寝の状態が「児童福祉法上の身体的虐待に当たる」との口頭報告が市児童福祉審議会からあった。17年にセンターの運営法人が出した報告書では、重度の知的障害のあった男児に女性職員が背後から手足を絡ませて添い寝したとし、事故原因を「職員が寝込んでしまった過失」と結論付けていた。