市は26日、新型コロナウイルスワクチンを接種していない市内の公私立の保育園や幼稚園の職員らを対象に、12月下旬から定期的なPCR検査を行うと発表した。区役所を通じて週1回検査キットを配り、陽性でないことを確認してもらい。園児らの安全確保と施設の安定運営を図る。児童養護施設などを含む子どもに関わる市内約千か所の施設が対象で、実施期間は来年3月末まで。
子どもの権利条約フォーラム開催 24年ぶり市内で(11/6)
「子どもの権利条約フォーラム2021inかわさき」が6日、全国初の川崎市子どもの権利条例施行20周年記念として市内（高津区）で24年ぶりに開催された。山田雅太実行委員長は、不登校の増加や多摩川河川敷での中学1年男子生徒殺害事件を挙げ、条例をつくるだけでなく、いかに子どもたちを大切にする社会を作り上げるかを考えたいと呼びかけた。7日は「こども食堂」「障がいのある子どもの権利」「子ども夢横丁と夢パーク探検」など22分科会で意見交換する。
子ども発達・相談センター開設 川崎・幸区に(10/1)
市は１日、子どもの発達課題に関する相談に対応するため、子ども発達・相談センター「きっずサポートかわさき/さいわい」を川崎・幸区の２か所に開設する。相談を受けた後に子どもの特性を見極める「児童発達支援事業所」も併設。対象は18歳未満の子供と保護者で、必要な福祉サービスの提案や通園先の保育所などと連携する。これまで４か所の地域療育センターで相談を受けてきたが、相談件数が増え対応までに数か月かかることもあり、開設により迅速化を図る。
保育所の登園自粛要請 料金は減額31日まで(8/12)
市は12日、認可保育所などの利用者に対し緊急事態宣言期間が終わる31日まで、家庭での保育が可能な場合は園児の登園を控えるよう要請した。新型コロナウイルス感染者の急増に伴って臨時休園する施設が増えているためで、期間中の保育料は登園しなかった日数に応じて減額する。在宅勤務の場合、通勤にかかる時間帯の利用を控えるなど、利用時間の短縮への協力も求めている。
混浴年齢制限下げ条例案で意見募集(6/10)
市は10日、公衆浴場で混浴ができる子どもの年齢制限を現行の「9歳以下」から「6歳以下」に引き下げる条例改正案について、意見の公募を始めた。厚生労働省が昨年、子どもの発育状況などを踏まえ公衆浴場の管理要領を見直し、混浴させない目安を「おおむね10歳以上」から「おおむね7歳以上」に変更したのを受けたもので、市内には現在、年齢制限の対象となる銭湯などは49施設ある。締め切りは7月15日
待機児童4年ぶりゼロ コロナ禍で保育所利用控え(5/11)
市は11日、認可保育所など市が認める保育サービスを受けられない待機児童が4月1日時点で、前年同期に比べ12人減り、4年ぶりにゼロとなったと発表した。マンション建設で保育ニーズが高まった地域への保育所新設などで受け入れ枠を拡充したほか、コロナ禍での保育所利用控えが主な要因。利用申請者は前年同期比655人増の3万5398人で過去最多。一方、希望する保育所に入れない保留児童数は601人減の1846人。
障害児通所施設で虐待 市が2施設を処分（4/30）
市は30日、川崎区内の障害児通所支援事業所2か所で虐待や給付費の不正受給があったなどとして、「JOY KIDS GO」（川崎区小田）の指定を取り消し、「JOY KIDS」（同区浅田）を6月から指定停止処分（6か月）にすると発表した。ともに「Big Forest」（横浜市鶴見区）が運営する施設で、追徴金を含めた計4371万円の返還を求める。いずれも障害のある小学生～高校生が放課後に通う施設で、昨年11月関係者から虐待の通報があり1月から監査していた。
市プレミアム商品券新生児に無料配布（8/18）
市は18日、経済対策として発行中のプレミアム商品券「川崎じもと応援券」について、「特別定額給付金」の対象にならなかった新生児一人につき2冊(額面2万6000円分)を無料配布すると発表した。対象の新生児は4月28日から12月31日に出生が見込まれる約9000人を想定。使用期限も来年1月末から3月末に延長する。福田市長は「現金の方が使い勝手が良いとの声は承知しているが、子育てと地元の応援を両立させたい。地元のつながりも作っていただければ」と述べた。
登戸児童ら殺傷1年現場で献花 見守り活動も(5/28)
多摩区の路上でスクールバスを待つ私立カリタス小学校の児童ら20人が殺傷された事件から1年となった28日、登戸駅近くの事件現場では発生時刻の午前7時半過ぎに同校の内藤貞子校長らが訪れ、犠牲者らの冥福を祈った。また事件を機に毎月28が「多摩区子どもの見守りの日」に設定されたが、この日は新型コロナウイルスの影響で市立学校が3月から臨時休校となっているなか臨時の登校日となり、市立小学校近くで警察官や地域住民らが見守りの日の活動を行った。
幼保無償化対象外施設の朝鮮幼稚園 支援策の調査を（5/22）
幼児教育・保育無償化制度の対象から外国人学校が外された問題で市と横浜両市は22日、対象外の施設の支援策を検討するため国が実施する調査事業の対象に朝鮮幼稚園を申請した。両市が申請したのは。川崎朝鮮初級学校、南武朝鮮初級学級の付属幼稚園と鶴見朝鮮幼稚園。調査は2021年度以降に実施する支援事業の在り方を検討する材料にするもの。幼保無償化制度は昨年10月スタート。「全ての子どもたちの健やかな成長を支援する」理念を掲げ、全ての家庭が等しく負担する消費税を財源にしながら、教育・設備面で一定水準にある各種学校認可の外国人学校を除外している