カテゴリー: 子ども・保育

法政大学現代福祉学部教授で貧困問題に詳しい湯浅誠さんを講師に招き、子どもの貧困対策を考える講演会が11日、幸区役所で開かれた。区、区こども総合支援ネットワーク会議などの共催。湯浅さんは「お金だけでなく、つながり、自信の三つがないのが貧困」と定義し、地域住民の関係性が希薄な時代に、貧しかったり、自己肯定感が低い子どもたちといかに出会い、関わっていくかについて講演した。

ボランティアで子どもたちに安価に食事を提供する「子ども食堂」をテーマにしたフォーラムが19日、中原区で開かれ約70人が参加した。主催は,市民から寄付を集め、地域活動を支援する一般財団法人「かわさき市民しきん」（廣岡希美代代表理事）。同法人が「子ども食堂応援助成」を始めるのに合わせ、居場所づくりや生活困窮家庭の子ども支援を行う子ども食堂の課題を話し合った。

市は15日、10月1日現在の市内の待機児童が374人となり、前年同期比で274人増えたと発表した。国がより実態を反映させるために示した新基準に基づき、今回から育児休業中で職場復帰を希望するケースを含めた。市は、来年4月までに認可保育所など48施設で、計1843人の定員増を目指すとしている。

市民活動をサポートする財団法人「かわさき市民しきん」(中原区)は、子どもの貧困対策や居場所づくりとして広がる「子ども食堂」の開設支援のため資金助成の申請団体を30日まで募集している。財団は2015年に市民150人の寄付計500万円を元手に設立。今回の助成は18年の1年間子ども食堂の運営を行う団体に10万円を上限に経費を補助する。3団体程度選ぶ。

市内の弁護士らでつくる「かわさき子どもの貧困問題研究会」は10日、幸区で学習会を開き、慶応大学経済学部の井出英策教授が「頼り合える社会の構想」をテーマに講演した。増税して福祉や教育への予算配分を手厚くすることで、所得格差の解消につなげる考えを訴え、諸外国と比べて政府の現役世代向け支出が低いことを挙げ「自己責任の社会をつくっている」と批判した。

福田紀彦市長は、二期目の任期について「ひとつひとつ丁寧に、市民に寄り添った仕事をやっていきたい」と抱負を述べた。少子高齢化などで財政状況が厳しいとの認識を示した一方で、待機児童対策は「(厳しい財政状況を理由に)今年はやりませんとは言えない」と話し、継続して力を入れる考えを示した。

子どもたちが店を作り、商いをするイベント「こどもゆめ横丁」が5日、高津区の子ども夢パークで開かれた。子どもたちが廃材で建てた店舗で商売するもので、29店が軒を連ねた横丁から元気な声が響いた。店の儲けの1割は「横丁税」として集め、使い道は子どもたちが後日話し合って決める。例年、1万円余の“税収”がありパークで使う遊具などを購入している。

市立中学校の完全給食実施に向けて12月から稼働する「市中部学校給食センター」(中原区上平間)が完成し、27日に内覧会が行われた。鉄筋造2階建てで、延床面積約4750㎡。民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式を導入した。総事業費は約15年の維持管理・運営費を含め約112億円。最大1万食が作れる調理場などを備え、中原区を中心に14校に配送される。

　22日の市長選で再選された福田紀彦氏は23日の記者会見で、競輪・競馬事業での収益金を若者やひきこもり支援に充てる「子ども・若者応援基金(仮称)」創設に向け年度内に条例提案すると述べた。また市長選のマニフェストに明記した差別撤廃条例の制定に向け、市議会と意見交換の場を設ける考えを明らかにした。

たんの吸引など医療的ケアを必要とする子ども(医療的ケア児)が親の付き添いなく地域の小中学校に通えるよう、宮前区の母親が学校に常勤の看護師を配置するよう求めた請願が、市議会文教委員会で審議され、全会一致で趣旨採択された。市教委は、子どもにより異なるケアのニーズを組み合わせて、保護者の負担軽減に向けて最善のモデルを検討していくとしている。