カテゴリー: 子ども・保育

生活協同組合「ユーコープ」の宅配事業「おうちＣＯ－ＰＯかわさき中部センター」（宮前区）が9月から、配達前にキャンセルされた宅配商品を子ども食堂に寄贈する取り組みを始めた。廃棄されてきた食品を活かすことでフードロスを減らし、子育て支援にもつながると期待されている。

福田市長の1期目の公約を巡り高校生が市長と意見を交わす「マニフェスト検証会」が10日、川崎青年会議所の主催で開かれた。中学校給食の無料化や小児医療費の小学6年までの無料化、路上喫煙などに質問が及んだ後、市長は「こうした検証を繰り返すことが主権者教育には大切」と答えた。

厚生労働省は1日、希望しても認可保育所に入れない待機児童数が今年4月1日時点で26,081人となり3年連続で増加したと発表した。集計に含まれない「潜在的な待機児童」も前年より多い６万9,224に上った。待機児童数だけでは保育所へ入りにくい実態がわからないため昨年から公表。横浜市は3,２５７人、川崎市2,８６６人でいずれも待機児童数はそれぞれ２人、ゼロとしている。

市は1月、市内の保護者ら6千人を対象に23歳までの子どもと若者の貧困に関するアンケートを実施(回答率43.9％）。夕食を子どもや若者だけで食事をする「孤食」の割合は、「ほぼ毎回」「多い」が9%で所得が低いほど多い傾向にあり、生活習慣などへの影響が懸念される。孤食を防ぐため安価で食事ができる「子ども食堂」の取組みがＮＰＯ法人などにより市や横浜市で実施されている。

いじめや差別、体罰のない「子どもにやさしいまち」づくりを目指そうと教育・人権擁護団体関係者らが20日、「かわさき子どもの権利フォーラム」を設立した。高津区の市子ども夢パークで開かれた設立集会では約50人が参加し、国内初の「市子どもの権利に関する条例」の啓発活動を行うことを確認した。代表には元市立学校校長で指導主事として同条例策定に参加した山田雅太さんが就任。

市は9日、子供・若者の貧困調査の結果を発表した。平均的な生活ができない所得水準の家庭で暮らす18歳未満の子供の割合（子供の貧困率）は7.0％で直近の全国平均(2015年の13.9％）を下回ったが、一人親世帯の子どもに限定すると42.9％に上がった。市は、貧困率が全国平均より低い背景について、1人当たりの市民所得が高いことなどを指摘している。

市は、川崎区の私立幼稚園に通っていた同じクラスの男児と女児の計2名が死亡したと発表した。市は感染症による病死の疑いがあるとして原因を調査しているが現段階でウイルスなどの特定には至っていない。同園は川崎大師平間寺が経営する幼稚園で3~5歳の約200人が通う。坂本昇医務監は「他の園児や家族に重篤な症状が出た人はおらず、大きく広がることはない」としている。

市の児童相談所が2016年度に対応した児童虐待の相談・通告件数は2134件で、前年度に比べ214件（11％）増えて過去最多を更新した。心理的虐待が1237件で全体の58%を占め、身体的虐待（22％）、ネグレクト（19％）、性的虐待(1%)と続き、主な虐待者は実母(55%)、実父(38%)などで、市は以前はためらいがちの通告や相談を義務と考える意識の浸透などが増加の要因としている。

東日本大震災で被災した福島県の子どもらを川崎市に招いて元気づけてきた活動が、生活クラブ生協・神奈川が運営する「第２６回キララ賞（かながわ若者生き活き大賞）」に選ばれた。受賞したお茶の水女子大大学院の小川杏子さんは、２０１１年以降、約４００人の子どもたちを受け入れてきた。２３日に福田市長を訪問し、「多摩川を船で下るなど野外活動をもっと取り入れたい」と話した。

子どもたちに障害者スポーツへの理解を深めてもらおうと、国内外のパラリンピック選手が市立小田小学校を訪問した。訪問したのは。リオデジャネイロ・パラリンピックの男子400ｍリレーの銅メダリスト佐藤圭太選手や同大会南アフリカ代表アーニー・フォーリー選手ら5人。選手たちは、校庭で義足をつけて子どもたちの前を走るデモンストレーションなどを行った。