川崎駅東口の「カワスイ 川崎水族館」で昼の時間帯(午前10～午後5時)にカピバラの常設展示が始まり、7日からは1日4回、来場者がえさを与える「カピバラタイム」がスタートする。カピバラはアマゾンに生息し、7月の開業時には間に合わなかった。ビルの吹き抜けをいかして設けられた温室「アマゾンゾーン」で展示され、2歳のメス2頭、オス1頭が茂みの中を歩きまる様子を観察できる。クイズラリーなどで生態や生息地を学ぶ昼限定のイベント「カピバラのふしぎ」は30日まで。
市民限定特典付き宿泊プラン ホテルメトロポリタン川崎（9/4）
川崎駅西口のホテルメトロポリタン川崎(幸区)は、10月29日までの月曜から木曜日(祝日を除く)、市民に限定した特典付き宿泊プランの販売を始めた。オンライン予約限定で、宿泊代は一室二人で夕食・朝食二食付き22000円（GoToトラベル割引後は14300円）から。チエックイン時に、運転免許証などの住所を証明できるものが必要。同ホテルでは、「8月の宿泊者のうち4分の1が市民。新型コロナの影響で近距離需要が高まっている。近場で気軽にリフレッシュを」と呼びかけている。
ハンドクリーム1万個を市内医療従事者に寄贈 ユースキン製薬(8/25)
ユースキン製薬(川崎区貝塚)は新型コロナウイルス対策に取り組む市内の医療従事者向けに、ハンドクリーム1万個を25日、野渡和義社長が福田市長に手渡した。寄贈品は、ビタミン系クリームのユースキン(12㌘)で医療従事者向けの特別仕様品。同封されたメッセージカードには、痛い時や不安な時、手を差し伸べてくれる感謝とともに「がんばる手を応援しています」と記されている。新型コロナ対応に当たる市内医療機関10か所のほか、保険所、健康安全研究所などで活用する。
「JFE高炉休止計画」撤回を 市民団体が市に要請(8/20)
JFEスチールが東日本製鉄所京浜地区(川崎区扇島)の第2高炉を休止すると発表したことを受け、同社の下請けや関連企業の労組らでつくる市民団体は20日、同社に休止の撤回などを求めるよう市に要請した。市民団体は7月に結成された「JFEスチール京浜の高炉休止に反対し職場を守る会」で、JFE労組は参加していない。要望書で、第2高炉の休止は事実上の廃止で、利潤追求のために「従業員、グループ・関連労働者、地域経済に深刻な犠牲を押し付けるもの」としている。鋼材需要の低迷を受けJFEは3月、2023年度をめどに高炉の休止（8基から7基体制に）を発表した。
市プレミアム商品券新生児に無料配布（8/18）
市は18日、経済対策として発行中のプレミアム商品券「川崎じもと応援券」について、「特別定額給付金」の対象にならなかった新生児一人につき2冊(額面2万6000円分)を無料配布すると発表した。対象の新生児は4月28日から12月31日に出生が見込まれる約9000人を想定。使用期限も来年1月末から3月末に延長する。福田市長は「現金の方が使い勝手が良いとの声は承知しているが、子育てと地元の応援を両立させたい。地元のつながりも作っていただければ」と述べた。
市のプレミアム商品券苦戦 2次募集でも予定の5割（8/13）
コロナ禍への地域経済対策として発行された30％のプレミアム付き商品券「川崎じもと応援券」が2次募集でも苦戦している。市は1次募集で申し込んだ人の追加申し込みを可能にしたほか、街にブースを構え、プレミアム率の高さなどをアピールしたが、2次募集締め切りの13日でも申し込みは計46万5千冊で予定数87万冊の53％にとどまった。地元の中小事業者らを支援する趣旨のため大型店舗での利用ができないのがネックで、税金投入分を含め113億円を見込んだ経済効果は得られそうになく追加募集を検討中。
世界の水辺環境を再現 市内初の水族館オープン（7/17）
市内初の水族館「カワスイ 川崎水族館」が17日、JR川崎駅東口の商業施設「川崎ルフロン」内に開業した。ルフロンの9,10階の約7000㎡に69個の水槽が配置され、世界最大級の「ピラルク」など淡水魚を中心に約230種類が展示された。館内は6つの展示ゾーンに分かれ、「多摩川ゾーン」から「アフリカゾーン」まで世界の水辺環境が照明、音響、映像技術を駆使して再現された。昼(午前10時～午後5時)・夜(午後6時～同10時)完全入れ替え制。入場料大人2千円、共通券同3千円。
「グローバル拠点都市」に市や横浜など 内閣府選定（7/14）
内閣府は14日、スタートアップ企業が成長しやすい環境を整える「グローバル拠点都市」に、市や横浜市を含めた広域の都市圏を選定したと発表した。選定されたのは、東京、愛知、京阪神、福岡の4つの都市圏。東京の都市圏は都が事務局で、市、横浜のほか和光市、茨城県、つくば市の1都3県の自治体と、民間企業や大学などが参加する。都心部を核に川崎区のライフサイエンス分野の研究開発拠点「殿町キングスカイフロント」や横浜市のベンチャー企業の支援拠点などが連携し、創業間もない新興企業を支援する。
プレミアム商品券 発行予定の3割以下（7/6）
福田市長は6日、新型コロナウイルスの影響に苦しむ中小企業を下支えするため発行する30％のプレミアム付き商品券「川崎じもと応援券」の購入申し込みが、予定数87万冊の3割以下（約24万冊）にとどまったことを明らかにした。利用できる店舗も想定約5000店舗の半数以下。申し込みが低調だった理由について、事業に参加する店舗数の滑り出しが厳しかったことや制度の趣旨から量販店、大型スーパーが含まれていないことが影響したと分析、2次募集なども検討するとした。
市内企業の資金繰り相談殺到 融資認定も激増(6/9)
9日、市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、市内の企業から資金繰りに関する相談や融資制度への申し込みが殺到していることが報告された。金融相談は2月4日から6月5日までに8174件あり、4か月間で2019年度(1454件)の5.6倍に達した。認定件数は3月3日から6月5日までに3775件で19年度(493件)の7.6倍と激増した。福田市長は「幅広い業種で資金繰りが苦しくなっている。先行きが見通せない企業が多い」と述べた。