カテゴリー: 市内産業・企業

感覚過敏の特徴がある人に配慮するため、特定の時間、音や光を緩和する「クワイエットアワー」が28日、麻生区の商業施設「イオンスタイル新百合ヶ丘」で試行される。こうした人は発達障害の一つとされ、店舗の音や光、においなどが原因で買い物に行くことをためらうケースがあり、店内の照度を下げたり、ＢＧＭを消したりして苦痛を和らげる。国内ではスポーツ施設での実践例はあるが、商業施設では初めて。市は共生社会づくりの活動「かわさきパラムーブメント」の一環として、効果を検証し、市内の商業施設に広げたいとしている。

ベンチャー企業などを支援するケイエスピー(高津区)は26日、開設30周年を迎えた研究開発拠点「かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）」で、記念碑の除幕式を行った。同社は市、県、国、民間企業により1986年に設立され、これまでに500社以上の創業や成長を支援し、新規株式公開（ＩＰＯ）などに取り組んできた。内田裕久社長は、持続可能なプラットフォームとしての発展を願って設立した記念碑の除幕式で「現在、ＫＳＰの中に約4千人、120社が入って活躍している。日本初の都市型サイエンスパークとしてやってこられたのも地元の協力があったからで感謝したい」と述べた。

川崎信用金庫（川崎区）は16日から県内の信金で初めて、「認知症保険」の取り扱いを始める。対象となるのは、認知症と診断されていない20～80歳で、認知症や寝たきりの遠因になるとされる骨折の治療費や、認知症と診断された際の一時金などが保障される。市の調査では、市内の65歳以上の高齢者人口は2020年のうちに32万人を超え（高齢化率21％）、認知症高齢者は約5万3千人になると推計。同信金の口座での年金受給者は約11万人に上り、高齢者の割合が高いという。

パルコは4日、川崎駅東口のさいか屋跡地(川崎区小川町)に出店する商業施設「川崎ゼロゲート」を8月8日にオープンすると発表した。延床面積は約3,300㎡で、延べ約100㍍に及ぶガラス張りの外装が特徴。ゼロゲートの開業は、渋谷、原宿などに次いで11店舗目になる。1階にアインズ＆トルペ(ドラッグストア)、楽天モバイル、ローソン、バーガーキング、2階にドトール珈琲店、スシロー、ホットヨガスタジオLAVA、ミュゼプラチナム(脱毛サロン)の8店舗、秋に1店舗の計9店舗が営業する。

ＪＲ新川崎駅前で市が建設を進めてきた研究開発拠点「新川崎・創造のもり」で24日、産学交流・研究開発施設「ＡＩＲＢＩＣ（エアビック）」開館記念式典があった。施設は5階建て、延べ床面積約2万7千㎡。市は大和ハウス工業との共同事業で、2階の3千5百㎡を主に運営し、入居企業の支援に当たり、整備費29億円を負担した。2階の貸しオフィスは41室で、1室あたり面積は70～80㎡が主力。ベンチャー企業向けで、経営が軌道に乗った有望企業や研究機関の利用を想定。大和ハウスは3～5階で貸しオフィスを運営する。

日本で初めてレコードを製造し、2007年まで川崎区港町で工場を操業していた日本コロムビアが１１日、工場跡地に建てられた分譲マンション「リヴァリエ」の展示スペースに、同社が製造した蓄音機やレコード、ＣＤプレーヤーなどを寄贈した。このうち１９１１年(明治４４年)発売の蓄音機「ユーホーン１号」は、従来の蓄音機では外部に露出していたラッパ部分を内蔵して小型化したもので、宮沢賢治も愛用したという。9時～17時は専用出入り口から一般来訪者も見学できる。

大規模改装工事を行っていたＪＲ川崎駅東口の商業施設「川崎ルフロン」(川崎区)の第1期工事が終わり、2～7階の一部が27日オープンした。今回の改装は、2階と4～7階の計約9600㎡で、2階に東口エリア最大規模(約350席)のフードコートを整備、4～7階は衣類などを扱うチェーンストア「パシオス」やニトリのインテリア雑貨専門店「デコホーム」，アウトドア用品の「モンベル」など17の専門店が入った。主な客層を駅東口側の住民や周辺オフィスの会社員に設定し、県内外から訪れる駅西口の「ラゾーナ川崎プラザ」との差別化を図った。

幅広い産業分野の起業家支援にワンストップであたる拠点「カワサキＮＥＤＯイノベーションセンター（Ｋ－ＮＩＣケーニック）」が18日、ミューザ川崎セントラルタワー5階（幸区）にオープンした。創業から成長までの一貫した支援により、新たなビジネスを生み出し、市内経済の活性化や雇用創出を図る。ケーニックは市、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、市産業振興財団が運営。起業を希望する人らが起業経験者や投資家、知的財産などの専門家に相談できる。室内は約570㎡で、コワーキングスペースや相談スペース、個室があり、メンバー登録（無料）すると利用できる。起業相談は無料。

市内の中小製造業者が生み出した製品・技術を認定する「川崎ものづくりブランド」の認定式が7日行われ、新たに9件を選定し開発者の創意工夫と努力がたたえられた。市と商工会議所などでつくる同ブランド推進協議会が毎年選定しており、今回で計92件。認定された和光産業（川崎区）の嘔吐物を手軽に処理できる凝固剤は、除菌と消臭も同時に行うため感染症リスクを低減できるもの。

二酸化炭素の排出抑制に寄与した市内の製品・技術を認定する「低CO2川崎ブランド2018」の大賞に、中原区のメーカー「信号機材」が開発した「LED（発行ダイオード）内照式道路標識」が選ばれ、7日に表彰された。開発されたのはLEDを内蔵した道路標識で、蛍光灯を使った従来の製品に比べ消費電力で約60%、CO2の排出で約53％の削減効果がある。同ブランドは市や商工会議所などでつくる協議会が導入し、本年度はJFEスチール東日本製鉄所（京浜地区）の建築構造用鋼材など9件の製品・技術が認定された。