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日本郵便は6月以降、日本に届く国際郵便の約9割を、新設した川崎東郵便局に集約。これに伴い横浜税関の取扱量は従来の約3倍に膨らんだ。税関は、偽ブランド品や薬物の流入増加の恐れがあるとして警戒を強め、川崎外郵出張所職員を約50人から100人に倍増させ、麻薬探知犬も10頭から12頭に増やした。

県は、県教委と県警含む全ての部局発注の物品や作業を、障害者就労施設から優先調達する方針を発表。2013年度目標額は、前年度約2倍の8千万円。4月施行の障害者優先調達推進法に基づき、調達方針を策定。県はこれまでも調達に努めてきており、2012年度実績は約3,900万。

共産党川崎市議団は、3期12年の阿部市政を検証した冊子「川崎・阿部市政黒書」を作製したと発表。市政の課題をわかりやすく伝えようと、市長選を前に4年に一度、同市議団で作製を続けている。

市は市議会健康福祉委で、生活困窮者を自立支援する総合支援窓口「市生活自立・仕事相談センター（仮称）」を新設すると述べた。時期は12月頃。川崎駅周辺で場所を探し、運営主体は公募する。また、地域の社会福祉法人やNPO法人、不動産関係団体などでネットワーク会議も立ち上げてもらい、窓口との連携を強化する。

ミューザ川崎の工事をした4社の共同企業体（JV)は、復旧の追加工事費が払われていないとし、市に約4億9,200万円の支払いを求め横浜地裁に提訴。JVは2011年秋に復旧工事の契約を締結したが、着工後、新たな不具合などで追加工事が示され、その分の工事費は「入札時に前提としていない」ため「別に清算されるべき」としている。

東日本大震災でミューザ川崎ホールの天井が崩落したのは建築上の欠陥が原因だとして、同ホールを本拠地とする東京交響楽団（東響）と楽団員91人は、ホールを建設した都市再生機構（UR）と清水建設、大成建設など1法人7社に対し、被害と慰謝料など約1億4,365万円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴した。

ソニーは、「お薬手帳」の機能をカードに収めるシステムを開発したと発表。今秋から市内全域の薬局で試験サービスを開始する。このシステムでは、名前などはカードに、処方内容はサーバーにと別々に記録し、カードを落としても登録IDを変えれば、薬の情報は洩れないというもの。

市監査委員は、市が川崎港に増設中の3基目の荷揚げ用クレーンを巡り、市民団体「かわさき市民オンブズマン」などが行った住民監査請求について、委員のうち3人が増設の必要性や公益性を認めたが、1人は「増設の必要性を認められず」としたため、「合議に至らず、監査結果を出せなかった」と発表。同オンブズマンは今後、住民訴訟を起こすことを検討する。
●参考URL　「住民監査請求の結果について」

課長職級以上の女性管理職の割合が10％に満たない企業が県内で8割を超え、そのうち女性管理職がまったくいない企業が5割弱に上ることが、帝国データバンク横浜支店がまとめた調査で分かった。調査は7月に970社を対象に行い、464社（47.8％）が回答。自社の管理職に占める女性の割合が「0％」と答えた企業が47.0％で最多となった。
●参考URL「女性登用に対する企業の意識調査（帝国データバンク）」

市と、建設機械のレンタル・販売を手掛ける「アクティオ」（中央区）は、災害時にアクティオが市に対し発電機や仮設トイレなど応急対策用資機材を優先的にレンタルするという協定を締結。交通規制のかかる災害時でも、協定を結んでいれば通行証発行がスムーズになるなどの利点がある。
●参考URL　
アクティオと川崎市の「災害時における応急対策用資機材等の供給協力に関する協定」
の締結について