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総務省は、国が7月からの削減を要請していた国家公務員同様の7.8％の給与削減について、約35％の618自治体が未実施と発表。230自治体は、国が要請受け入れを前提に地方交付税を減らしたことへの反発から、削減予定はないと回答。政府は引き続き実施を要請する。

川崎駅東口の「ラ　チッタデッラ」前の市道に、市が高速路線バスの発着場を整備し、地元商業者らでつくるかわさきタウンマネージメント機関（TMO)が、同所で祝賀会を開いた。関西や中部、東北、北陸方面とつなぐ2社のバスが1日計43便発着する。

厚労省は8月から、生活保護費のうち食費や光熱費に充てる「生活扶助」基準額を引き下げへ。本年度予算で1.5％、総額150億減。受給世帯の96％で支給額が減る。減額幅は、子育て家庭など人数の多い世帯で影響が大きく、減額は不当として集団で提訴する動きも。厚労省は世帯ごとの減額幅が10％を超えないようにする方針。

中原区の市平和館で、「ナガサキの原爆」展が開催。長崎の原爆被害の実態を計117点のパネル写真や資料を通じて解説。9月1日までで、入場無料。

市議会市民委員会で、「横浜方式による待機児童の解消」を求める陳情の審査が行われた。各委員からは「横浜と遜色ない川崎方式で」「西宮市にも良い対策がある」などの意見が出て、待機児童解消の含意を汲み取るとして、全会一致で趣旨採択した。

今春開園した麻生区の認可保育所の運営事業者が、園の隣の産廃施設が移転する、と実態を反映しない説明を保護者にしていたことが分かった。市議会市民委員会で市こども本部が報告。市は「産廃を理由にした転園希望があれば、あらためて入所選考にかけるが、優先的扱いは難しい」とした。

市は、2012年度一般会計決算見込みを発表。市民税は年少扶養控除見直しや人口増により増収となったが、固定資産税が3年ごとの評価替えにより減少しており、市税全体では前年度決算比0.7％減の2,852億5,400万と2年ぶりの減収。
歳入総額は同1.7％減の5,702億6,100万、歳出総額は同1.4％減の5,673億5,500万。
歳入から歳出と次年度への繰越財源を引いた実質収支は7,500万円の黒字に。
歳出のうち、生活保護費や保育事業費などの扶助費が前年度比38億円増の1,409億円で、額、歳出に占める構成比24.9％とも過去最高に。
基礎的財政収支（プライマリーバランス）は黒字を達成したものの、9年ぶりに減債基金から67億円を借り入れた。

2013年7月に市内で開催された、主なイベント（行事）ピックアップです。
7/1 ・ 市、市政記念日でフロンターレ戦に市民2千人招待
　　　・ミューザ夏の新企画、ホール開館記念日を祝う「ミューザの日」開催
7/7 　・ 川崎地下街アゼリアで「かわさき地産地消フェア」開催
　　　・　国際交流センターで「インターナショナルフェスティバル」を開催
7/10 ・中小の先端技術を集めた見本市「テクノトランスファーinかわさき2013」
　　　　　をKSPで開催
7/14　・川崎小でインドの祭り「ラタジャトラ」日本版を開催

市が、市内3処理施設で発生したごみ焼却灰の埋立も8月から9月の間に開始すると決めたことに対し、市民団体「放射能汚染を考える川崎市民連絡会議」が、市長あてに抗議と再検討を求める文書を提出。市民説明会の開催を求め、魚介類への影響などの徹底した検証の必要性を訴えた。

市は8月1日から、放射線測定器の貸し出しルールを変更すると発表。市は、貸し出し用に各区3台ずつ、計21台を配備しているが、これまでは借りた日のうちに返す必要があったが、「貸出日の次の開庁日」まで借りられることに変更。
●参考URL　「放射性測定器の貸し出し方法の変更について」