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市役所新本庁舎の一部の業務が10日から始まった。この日業務を始めたのは、健康福祉局生活保護・自立支援室（高層棟9階）と、同局医療保険課、国民年金・福祉医療課、収納管理課（同14階）でいずれもパレール三井ビル（川崎区）からの移転。地下駐車場と駐輪場も使えるようになり、敷地内の通行も可能。開庁式は11月6日で、25階の展望フロアや歴史展示スペースも同日から一般開放に

今年3月オープンした多摩区の生田ふれあい広場噴水のろ過装置について、福田市長の購入指示を示唆するメモの存在が28日の市議会決算審査特別委員会環境分科会で明らかにされ、上下水道局はろ過装置導入の経緯を調査するとした。地下水を利用する広場の噴水はろ過材メーカー「日本原料」（川崎区）の製品が使われている。メモには、同社の装置を長沢浄水場（多摩区）で実験的に使用しいていたが導入は見送られ、その後に広場の装置に導入されたとの記述がある。ろ過装置の設置費用は3550万円。

ふるさと納税のポータルサイトを通じた市への昨年度寄付実績は5億8790万円、返礼品や送料は1億9600万円と、26日の市議会決算審査特別委員会で報告された。市への寄付は前年度比8770件増の2億3652万円の増加、市税の流出額は前年度比21億円増の104億円。市民の所得階層別利用割合と控除額は、所得200万円以下の利用者は4％、1千万円以上は約半数利用し控除額約17万9千円。利用率、控除額とも高所得者ほど高い。市の試算では上限額を5万円にした場合、流出額は約35億円縮減できるという。

マイナンバーとひも付けた公金受取口座を巡り、市は21日の市議会決算審査特別委員会総務分科会で、急を要する国の臨時給付金の支給について一度も活用していないと明らかにした。デジタル庁と市のシステム連携に課題があり、口座情報の照会などに時間がかかるためで、新型コロナウイルス感染症や物価高騰による困窮者支援などで国の臨時給付金の支給で活用を検討したが従来の口座の利用となった。17日現在の登録数は市人口の4割に当たる約63万人。

マイナンバーカードを使ったコンビニの証明書交付サービスで誤発行が発生した問題を巡り、20日に政府の個人情報保護委員会が行った行政指導では市も対象となった。5月に別人の戸籍証明書が交付された事案について、コンビニでも窓口と同レベルの安全管理措置が講じられているか確認するよう求められ、市は新システムの導入時の入札の際に同委員会の指摘を明記、導入時も点検したいとした。

市立稲田小学校（多摩区）でプールに大量の水を流出させた問題で、市教育委員会が男性教諭と校長に水道代の半額約95万円を請求したことを巡り自由法曹団神奈川支部は6日、「一労働者である教員に対して余りにも過重な負担を押し付けるもの」として早期撤回を求める声明を発表した。市教育委の「重過失ではないが過失の程度は重い」の判断に対し、声明は「公務員に賠償を広く求めれば、公務員を委縮させ公務の適正な執行も抑制される恐れがあり、賠償請求は重過失が大前提」と指摘している。

市は22日、10月10日から新本庁舎での業務を順次開始すると発表した。10月10日から業務を開始するのは健康福祉局の一部で生活保護・自立支援室、医療保険課など。11月6日には、市長室、議会局、危機管理本部などが移転、25階の展望フロアや旧本庁舎の歴史などを紹介する展示スペースは12時頃オープンの予定。本庁舎に入る部署の移転完了は来年２月。現在、複数の民間ビル等へ分散の事務室は本庁舎・第3庁舎・川崎御幸ビルに集約し、全ての移転完了は来年7月を予定。

自衛官募集の協力のため、市が自衛隊に対象者の名簿を提供していることを巡り、市民団体「改憲・戦争阻止！大行進川崎」は24日、提供の中止を市に申し入れた。市は2017年度からその年に18歳と22歳になる男女の氏名、性別、生年月日、住所の一覧を提供、募集案内に使われた後は市職員立ち合いの下、自衛隊が裁断破棄しているという。要望書では「名簿提供は国会答弁でも依頼であり、義務や強制ではない」などと指摘、市の担当者は「自衛隊法などに基づく国からの法定受託事務」としている。

建築工事が完了した新本庁舎が７日、報道陣へ公開された。旧庁舎跡地に地下２階、地上25階建て、高さ約117ｍ、総床面積約6万2356㎡の新本庁舎は、市制100周年を来年に控えた市の新たなシンボルに。一部を除き各局の分散は解消され市議会も移転、10月一部利用、11月頃の開庁式予定。職員のフロアは原則座席を決めない「フリーアドレス」を導入。旧庁舎の一部を再現した復元棟は時計塔、旧市長室、屋上庭園,カフェなども。

市は東京芸術大学とアートを介したコミュニティ形成に向け、連携・協力して取り組む協定を締結したと3日発表した。連携事業の主体となるアートコミュニケータを30名程度公募し、様々な講座を通して活動を支える考え方の共有、アートを介した対話を重ね、コミュニケーションを豊かにする方法を学び、市内の文化資源や福祉・医療の現場などとも連携してアートを軸にコミュニティを育む活動に取り組む。参加者は12月頃から募集予定。