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自転車の通行トラブルから傷害死事件が発生した幸区JR川崎駅北側の歩道について、市長は「当面の対策として看板設置で注意喚起し、警察に（危険な自転車の）取締り強化を要請する」との方針を明らかにしていたが、市は、25日に県警と合同で、自転車利用マナーの向上を訴える一斉呼びかけを行うと決定。各区や各署が同じ現場で連携するのは異例。

市は、多くの工場が集まる川崎臨海部の現況や課題、土地利用案をまとめた「川崎臨海部土地利用誘導ガイドライン案」を発表。職員が足で稼いだ情報が満載で、「臨海部ガイドマップ」といった内容となっている。ガイドライン案は08年12月10日から市のホームページに掲載され、パブリックコメントを募集する。

市は、京急大師線の地下化事業で、川崎大師駅などの地下化工事を前倒しする方針を明らかにした。周辺で起きている交通渋滞の早期解消が狙い。2011年度から着工したい考えで、国や京急と協議する。

市は、09年3月末で統廃合される、麻生区の市立白山小学校の跡地を活用する民間事業者の公募を開始した。土地は33年間の貸与、建物は売却するもので、市としては学校活用では初の公募。

優れた技術技能で市民生活を支え、若手指導にも努めている現役熟練工や職人などに贈る、2008年度の「かわさきマイスター」として、造園士の井上衛さん、洋菓子士の仲亀誠市さん、生産システム設計・製作工の平賀正明さんが認定。市役所で認定式が行われ、市長から認定証が手渡された。この認定制度は97年度から始まり今回で52人。

市立川崎病院で、05年に、医療器具の点検が不十分だったことが原因で、男性患者に高次脳機能障害が残る医療事故が起きていたことがわかった。市はミスを認め、遺族に9560万円を支払う調停案に合意した。

市は、2019年1月以降に実施する「緊急経済対策」の概要（ステップⅡ）を発表。中小企業の資金繰り円滑化を支援する経営安定賃金の融資拡大など、総額は44億8909万3000円となる。08年度12月補正予算などで対応する。

横浜、川崎両市と県、自衛隊、県警は、横須賀市の陸上自衛隊武山駐屯地で、災害時の連携態勢を検証する合同震災対策図上訓練を行なった。関係者約380人が参加した。

県と横浜、川崎両政令指定都市の首長と議長をはじめ、県内市町村と地方議会の代表者計10人でつくる「県地方分権改革推進会議」（座長・松沢知事）の２回目が開催された。道路特定財源の一般財源化に伴って地方に交付される一兆円は税源委譲で行なうよう求める緊急要望をまとめ、18日に麻生首相らにあてて提出した。

県と横浜、川崎両政令指定都市の首長と議長をはじめ、県内市町村と地方議会の代表者計10人でつくる「県地方分権改革推進会議」（座長・松沢知事）の２回目が開催された。道路特定財源の一般財源化に伴って地方に交付される一兆円は税源委譲で行なうよう求める緊急要望をまとめ、18日に麻生首相らにあてて提出した。