昨年1月の台風19号で、浸水被害にあった川崎区港町の住民らが29日、市と味の素川崎事業所(川崎区鈴木町)に対し、浸水被害の原因究明などを求める要望書を提出した。市が管理する河港水門や味の素の取水設備を通じて多摩川の水があふれ浸水被害を生じさせたとしている。被災した住民らによる「河港水門越水による被災者有志の会」のメンバーが946人分の署名と、4項目の要望書（原因究明、再発防止、損害賠償、住民説明会の開催）を提出した。
九州豪雨受け再度の浸水被害懸念 台風19号住民説明会(7/14)
昨年10月の台風19号による浸水被害を巡り、市は原因の検証や対策に関する住民説明会を13日夜、上丸子小学校(中原区)体育館で開いた。住民45人が参加、市から水門操作の電動化など講じた対策の報告、出席者から九州地方などでの豪雨による甚大な被害を受け浸水被害が再び起きないかを懸念する意見が出た。市民団体「台風１９号多摩川水害を考える川崎の会」のメンバーは、市は技術的な話に終始し、住民の生命財産を脅かしたことへの謝罪がないと指摘した。中原・高津区の6会場で13回実施予定。
水門開閉を電動化 多摩川逆流による浸水被害受け(7/9)
昨秋の台風19号での多摩川の水の排水管逆流による市街地の浸水被害を受け市は9日、逆流現象が確認された市内の5か所の排水管の水門について、手動だった開閉作業を電動に切り替え、遠隔操作が可能になったと明らかにした。電動化に伴い、水門付近に監視カメラ、水位計と流速・流向計も設置、今後は中部下水道事務所などから水門の開閉操作や排水管の監視ができるようになる。水門の操作手順も改訂し、今後は降雨の有無にかかわらず逆流を確認した場合は水門を全閉する。
台風19号浸水「想定外」 市検証委報告書案(4/8)
市は8日、昨秋の台風19号による浸水被害についての検証報告書案を公表した。多摩川の水が排水管を逆流して市街地にあふれたことを教訓に、排水管の水門の操作手順を改訂し、今後は逆流が確認された場合には全閉するとした。逆流把握のため、今夏までに排水管内に水位、水流系などの観測機器の設置も盛り込まれた。等々力緑地の浸水に関しては、多摩川が増水し排水されなくなった雨水などが内水氾濫を起こし、緑地内の市民ミュージアムなどに流れ込んだと推定。地下収蔵庫の浸水に対しては想定外の内水氾濫によるもので必要な対策は取られていたとした。今後は土のうの設置や増水した排水ポンプで、施設内への浸水を防ぐ方針を示した。
地下貯水槽あふれ浸水 台風被害のタワマン管理組合報告書公開(3/2)
昨年の台風19号で武蔵小杉駅近くにある47階建てタワーマンションの地下3階の電気設備が浸水し、停電や断水が続いた問題で、同マンションの管理組合は2日、原因と再発防止に関する報告書を公開した。地上が冠水し、地下4階に当たる貯水槽に大量の水が流入したことが原因とし、浸水対策や地下電気設備の見直しを検討する。報告書をまとめたのは「パークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワー」で、住民側が被害の情報を公にするのは初めて。
台風19号被害検証委 学識経験者4人を発表(2/20)
昨秋の台風19号による浸水被害を受け、庁内に検証委員会(委員長・藤倉茂起副市長)を設けている市は20日、検証内容について意見を聴取する学識経験者らを発表した。芝浦工業大学の守田優副学長(下水道)、東京大学大学院工学系研究科の古米弘明教授(下水道)、渋尾欣弘特任准教授(河川水害リスク)、知花武佳准教授(河川)の4人で、国土交通省から紹介を受けたほか、下水道・河川に関する国の検討委員会の委員経験者らを選定した。被災者らでつくる市民団体は中立性を損なうとして第三者委員会の設置を求めている。
第三者委設置や賠償求め請願 台風19号被災市民団体(2/14)
昨年10月の台風19号による浸水被害で、被災者らでつくる市民団体「台風19号多摩川水害を考える川崎の会」は14日、原因究明に向けた第三者委員会の設置や損害賠償、水害の再発防止、洪水危険地域の総点検などを市側に求める請願について4012人分の署名を添えて市議会に提出した。市民団体は、市職員を中心に検証作業が進められている現状に対し、自己検証では自らの責任を認める検証結果は期待できず、客観性、透明性の担保が必要と訴えた。
タワマン住民浸水対策を市長に要望 台風19号
昨年の台風19号で浸水被害のあった中原区の武蔵小杉駅周辺に立つタワーマンション住民らが21日、福田市長に再発防止を求める要望書を提出した。増水した多摩川の水が排水管から市街地に逆流したとして、逆流を検知するシステムの設置、ゲートを開閉する操作手順書の見直し、高層マンションのインフラ被害を想定した避難所の確保、予備電源の高層階への移設支援、浸水リスクの高い武蔵小杉駅横須賀線口周辺の恒久対策などを求めた。地下に浸水して長期間停電した１棟を含む周辺マンション12棟（計6886世帯）の管理組合が加盟するNPO法人が要望書をまとめた。
「原因究明第三者委で」多摩川浸水被害で市民団体要望(12/5)
台風19号による浸水被害を受けた被災者ら200人余が5日、浸水原因を究明する第三者委員会の設置などを求め福田市長あてに要望書を提出した。一部の被災者らは「台風19号 多摩川水害を考える川崎有志の会」を結成。「逆流防止を目的とする水門を閉じなかった市当局の判断はあまりにも不合理」と指摘し、第三者委員会設置のほか市が責任を認めて損害賠償することや速やかな再発防止策の実行を求めた。
水門操作手順見直し 台風浸水被害受け(12/4)
市は4日の市議会本会議で、台風19号による浸水被害の原因となった多摩川に雨水を排水する水門の操作手順について、本年度中に見直す考えを明らかにした。水門は逆流を防ぐためにあるが、操作手順では水門を占めると雨水が多摩川に排水されなくなるとして、「降雨の恐れがある場合は全開」と定めており、水門を閉じなかった。住民からは「閉じていれば多摩川の泥が流れ込むことはなかった」との意見が多く出されており、市は今回の対応が妥当だったかどうか検証する中で、並行して見直しを進める。