カテゴリー: 不祥事

市は14日、市内で4保育施設を運営する企業「フェイスフルラバーズ」（宮前区）が、市からの運営委託費約5400万円を不正に受給していたと発表した。同社は東京都内の施設で運営委託費の不正受給が明らかになっており、市も監査して問題が発覚した。2018～22年度の5年間に月80時間の労働時間を同120時間と実態と異なる申告をしたり、退職した職員の人件費を請求したりしていた。市は全額返済を求める予定で同社も支払う意向。

中古車販売大手ビッグモーター（東京都）店舗前の街路樹が枯れていた問題で市は21日、同社本部の部長らが18日市役所を訪れ、調査報告と謝罪したことを明らかにした。川崎店（川崎区）前のオオムラサキツツジについて同社本部から当時の店長に「環境整備のため」と伐採を指示し、社員に伐採させたと説明。市は同店と宮前区の店舗前の土壌調査の結果については除草剤の成分は検出されなかったとした。

市教育委員会は10日、市立稲田小学校（多摩区）で屋上プールに注水し続け、プール約６杯分にあたる約2175立方㍍の水を流出させたと発表した。5月17日午前11時頃注水を始め、午後5時頃注水スイッチを切ったものの、ブレーカーが落ちていて注水が続いた。5日後の22日午後3時、用務員の指摘で注水が続いていることが判明。市教委は50代男性校長と30代男性教諭の過失と判断、上下水道代約190万円の５割に相当する約95万円を二人に請求した。

マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付サービスで別人の戸籍証明書が発行された問題で、市は9日、原因を発表した。2日宮前区のコンビニで戸籍全部事項証明書を申請し別人の証明書が発行されたのは、市内2か所のコンビニでほぼ同時に申請が行われことが原因で、システムの不具合により先に申請した人の証明書に後の人の内容が上書きされたという。同日午後交付サービスを停止、住民票などは3日、戸籍証明書はシステム修正後の9日に再開した。

市教育委員会は29日、市立南野川小学校（宮前区）で2018年4月から今年1月まで、702回計54万293円の出張旅費が不正に支給され、校長や教頭を含め在籍数のほぼ半数の教職員16名の懲戒処分を発表した。いずれも出張時に自家用車を使用したにもかかわらず料金を請求していた。同校はJR武蔵小杉駅からバスで20分ほどかかり交通の便が悪いため自家用車で通勤する教職員も多い。市は通勤での自家用車使用は認めているが、出張時は地震などで電車が止まった時以外は認めていない。

市立中学校の教諭らが新型コロナの感染拡大による保育所の登園自粛要請を理由とする「特別休暇」を不正に取得していた問題で市教育委員会は24日、市立小中学校の教職員3人と管理監督者2人の計5人を戒告処分とした。宮前区の中学校教諭は、必要な時間を超える1日単位での申請を繰り返すなど不適切な休暇申請を行ない、上司だった当時の校長、教頭は指導監督の適正を欠いた。多摩区の中学校教諭と小学校の業務職員は登園自粛要請に応じる意思がないのにそれぞれ3日分の休暇を申請した。

市は25日、児童相談所から勝手に持ち出した内部資料を誤って廃棄したうえ、上司に虚偽の報告をしたとして、こども未来局の課長級の職員（57）を減給10分の1（1か月）の懲戒処分にしたと発表した。職員は9月16日、規定の手続きを経ずに児童239人分の住所や相談内容などの個人情報が入った会議資料33枚を持ち出し、市内のドラッグストアで誤って廃棄。資料は店からの連絡で回収されたが、職員は「誰がなくしたか不明」と上司に虚偽の報告をした。

市は2日、児童手当と児童扶養手当の過払い金計754万円の返還請求を怠っていたと発表した。過払い金は受給者の資格消滅などで毎月発生するが、担当者が受給者89人分の返還を求める納入通知書の発行・送付を怠ったまま放置していた。担当の子ども家庭課を巡っては10月市議会で露木明美議員（みらい）が業務集中による職員の負担過多を懸念しており、市は11月1日付で子育て世帯応援給付金担当2人を増員した。

市は6日、市立中学校の女性教員3人が「特別休暇」を計44日不正取得していたことを明らかにした。特別休暇は災害対応や家族の看護・介護などで取得されるもので、2020年春からコロナ関連の理由でも取得できるとした。3月市議会での三宅隆介市議（無所属）の調査要望に応えるもので、取得日数が30日以上の職員を対象に調査した結果、26人のうち3人は子供が登園しているのに不正取得、うち1人は特別休暇計74日のうち36日が虚偽だった。

市は15日、指定管理者制度で運営する市営霊園「早野聖地公園」（麻生区）の元所長が、墓地管理料や釣銭を少なくとも計約23万円を着服していたと発表した。今年7月、システム上で前年度料金が「未納」とされている霊園利用者が支払い済みとわかり不正が発覚した。元所長は雇用主の西武造園（東京都豊島区）に懲戒解雇された。市は14年度から市営霊園の指定管理者制度を導入。今後、刑事告訴や、24年度までの指定管理者との契約の見直しも含め対応を検討している。