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市は4日、東急田園都市線鷺沼駅で計画されている再開発事業にあわせ、宮前区役所と市民館、図書館を移転する基本方針案を発表した。区役所は鷺沼駅北側街区に建設予定の都市型住宅の低層部に移転させ、道路を挟んだ駅前街区には交通広場や商業施設を整備し、上層階にホールを含む市民館と図書館を設けるとしている。2026年度までに市民館と図書館を先行してオープンさせ、区役所は30年度までの供用開始を目指す。現区役所の跡地は売却せず市民の意見を聞きながら活用方法を検討する。

武蔵小杉駅周辺の地域住民らでつくる「小杉・丸子まちづくりの会」は1日、高層マンションが相次ぐ同駅周辺の街づくりを見直すよう求める陳情書と、賛同する署名約2200筆を市議会に提出した。陳情では再開発による急激な人口増で、駅の混雑や待機児童の急増、ビル風被害といった影響が深刻化していると指摘。同駅のホームドア設置、認可保育園の増設、ビル風と日照不足への対策、超高層建設の街づくりの見直しを求めている。

市は23日の市議会文教委員会で、宮前区役所などの東急鷺沼駅前へ移転について、市民館と図書館と合わせて移転した場合の概算費用は125～135億円、現地建て替えの場合は110～120億円になると報告した。費用算出の諸条件は精査中だが、現庁舎と同面積で解体費用は含まない。また市民館と図書館の移転で見込まれる国の補助金約23億円は差し引いている。

市が検討している宮前区役所の鷺沼駅前再開発予定地への移転について、同区の向丘地区連合自治会は29日、「移転に賛成でも反対でもない。移転の是非を判断する材料が示されていない」として、慎重な検討を求める陳情書を市議会に提出した。陳情書は、建て替えと移転の費用比較や建て替えの緊急性など、「具体的な検討材料が区民に全く示されていない」として、来年2月の基本方針案の公表は時期尚早としている。

市は8日、東急田園都市線鷺沼駅周辺の再開発区域に、宮前平駅近くにある宮前区役所と市民館、図書館の移転を検討することを明らかにした。市は、再開発区域に導入する公共機能について①区役所・市民館・図書館などの移転可能性②公共機能導入に絡む公共交通による駅アクセスの向上を検討し、19年3月の基本方針公表の予定。再開発準備組合は昨年8月設立し、19年度の都市計画決定、21年度の工事着手を目指す。

市は22日、富士見公園を含む富士見周辺地区(川崎区)の整備計画について、市教育文化会館と県立川崎図書館の敷地に計画されていた市民館機能と区役所の複合化を見直す方向性を明らかにした。広く市民利用できるスペースや、市立富士見中学校のグランド確保に向けた検討を進める。

市は25日、手狭で老朽化した動物愛護センター（高津区蟹ヶ谷）を中原区上平間に移転し、新センターの建設工事を10月から始める。現在のセンターは1974年に完成し、2階建て約600㎡。新センターは3階建てで約2300㎡になり、市民やボランティアが集えるスペースを充実させ、保護動物の収容スペースも広げる。「命をつなぎ、命を学べる」機能を強化し、来春の稼働を目指す。

宮前区は、市民が編集した地域発見情報誌「ぐるっとみやまえ」を4月に発行した。市中央卸売市場北部市場の食堂街を「市場めし」として特集し、市場に買い付けに訪れる小売店や飲食業のプロの人たちが利用するスポットを紹介している。鮮魚の定食やすし、天ぷら、そばなど全9店舗の人気メニューを写真入りで取り上げた。1万部を発行、宮前区役所などで無料配布している。