カテゴリー: 子ども・保育

市は28日の市議会文教委員会で、市内の保育施設に対する指導監査の結果を市のホームページで公表する頻度について、これまでの「年1回」から「毎月」に改めたことを明らかにした。昨年12月、市内の保育施設で保育士が1歳児を揺さぶるなどしたことが表面化、これを受け問題が起きた背景や施設の改善に向けての取り組みを迅速に保護者らに情報提供すべきと判断した。監査結果は昨年度まで春に年1回の公表だったが、各施設が市から受けた指摘や、その後の改善状況を毎月公表することで、保育施設選びの参考にしてもらうという。

市内の医師、歯科医師、母親らでつくる「川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会」は27日、市の小児医療費助成の拡充を求める請願を6177人分の署名を添えて市議会議長あてに提出した。請願では①通院費の助成対象を中学卒業までに引き上げる（現在の助成は小学3年生まで全額、小4～6年生は1回につき500円を超えた額。1歳～小6で所得制限設定）②一部負担金500円を撤廃③所得制限を入院だけでなく、通院についても撤廃する④入院費は窓口で立て替える必要のない制度に、の4点を求めている。同会は1993年に発足し、市の小児医療費拡充を求めてきた。

市民団体などが独自に運営し、地域の子どもたちに無料か低額で食事を提供する「子ども食堂」が今年5月現在で県内に253か所あり、昨年4月の169か所から約1年で1.5倍に増えたと任意団体「神奈川こども食堂ネットワーク」が26日発表した。市には29か所あり、横浜市115か所、相模原市24か所。ＮＰＯ法人「全国子ども食堂支援センター・むすびえ」(東京都、湯浅誠理事長)の調査では全国で3718か所あり、県は東京都488か所、大阪府336か所に次ぎ3番目で、都市に集中する傾向となっている。

遊びながら憲法の大切さを学べるボードゲームの試作品を使ったモデル授業が25日、東小倉小学校(幸区)で行われた。悪い魔法使いによって憲法の理念が失われ、北は網走から南は沖縄まで12都市が、憲法の条文に関連した「不幸」に襲われ、みんなで協力して各都市を救い、憲法を取り戻そうというもの。ゲームは、全国組織の「明日の自由を守る若手弁護士の会」(あすわか)のメンバーらが企画、市内在住の武井由紀子弁護士が子どもにわかりやすく条文の意味や役割を学んでもらおうとまちづくりコンサルタントに協力を依頼して開発、秋の発売を目指している。

5月28日の私立カリタス小児童らの殺傷事件を受け、多摩署と多摩区役所は3日、「子どもの安全確保のための緊急会議」を区役所で開いた。事件が発生した28日を「子ども見守りの日(仮称)」とし、毎月この日に見守り活動について確認することなどを決めた。会議は区と署が共催し、防犯団体や町内会などの計15名が参加、住民側が事件後の見守り活動強化の状況を報告、署が事件概要や対策を説明し、不審者情報の発信強化も約束した。「見守りの日」制定は署が提案したという。

市子ども権利委員会(委員長・佐々木光明神戸学院大教授)は17日、子ども支援に関する提言をまとめ、福田市長に答申した。周囲に助けを求めづらい子ども向けに、会員制交流サイト(ＳＮＳ)などによる相談窓口を設けるなど5項目。委員会の意識調査では、9割が「疲れることや不安に思うことがある」と回答、また、周囲への相談については「したいけどできない」「したいと思わない」の回答が1割強あった。他に、虐待防止など子どもの権利保障の専門性を高めるため、関係機関との連携なども提言した

市は7日、認可保育所などに入れない市内の待機児童数(4月1日現在)が前年比4人減の14人だったと発表した。希望する認可保育所などに入れない保留児童数も前年比188人減の2,772人だった。認可保育所などへの利用申請者は前年比1,702人増の33,471人で過去最多を更新。この1年で認可保育所や小規模保育園などの整備で受け入れ枠を1,953人分増やし、30,435人と過去最大の定員を確保したが、就学前児童の41.5％が申請し、過去最高の申請率で増加分では対応しきれなかった。

川崎区の認可外幼稚園「A.L.C.貝塚学院」の経営破綻を巡る問題で、園の運営を引き継ぐことを表明した同区の企業「サン」は1日、今後の運営方針を発表した。今年度の入園児が卒園するまでは運営を保証し、月謝の値上げはしない。来年度の園児募集については、今秋までに判断するとした。また1口5万円の「債券」と呼ばれる預かり金制度は廃止する。園存続のため同社が確保した支援資金3億円のうち5千万円を保護者への返済に充てるとしている。

川崎区の認可外幼稚園「A.L.C.貝塚学院」が新年度直前に保護者に閉園を通知し、混乱が広がっていた問題で園の運営会社「アメリカンラングエイジセンター」は29日、同市で太陽光発電などを手掛ける会社「サン」（同区）に園の事業を譲渡し継続することを明らかにした。同センターは1974年に設立し、英語教育に力を入れていることで知られ、約300人の園児を抱えていた。背景には深刻な保育士不足と10月から始まる幼児教育・保育の無償化による対象外施設の運営への影響などがある。

今年4月入所の認可保育所1次選考に申し込んだ0～2歳児のうち7人に1人が入れなったことが、共同通信の調査（政令市と東京23区、昨年の待機児童100人以上の75自治体のうち、62自治体から回答。申し込み者176,966人、落選者24,799人、申し込み者に占める割合は約14％）保育所の受け入れ枠が足りない「不足」が生じていたのは55自治体で、最多は川崎市の3019人、次いで横浜市、さいたま市などで1000人以上の不足は8自治体。一方、施設整備も進み、回答した自治体の半数以上で昨年より不足数が改善。広島市や新潟市など7自治体で不足がなかった。