カテゴリー: 子ども・保育

市内の弁護士らでつくる「かわさき子どもの貧困問題研究会」は10日、幸区で学習会を開き、慶応大学経済学部の井出英策教授が「頼り合える社会の構想」をテーマに講演した。増税して福祉や教育への予算配分を手厚くすることで、所得格差の解消につなげる考えを訴え、諸外国と比べて政府の現役世代向け支出が低いことを挙げ「自己責任の社会をつくっている」と批判した。

福田紀彦市長は、二期目の任期について「ひとつひとつ丁寧に、市民に寄り添った仕事をやっていきたい」と抱負を述べた。少子高齢化などで財政状況が厳しいとの認識を示した一方で、待機児童対策は「(厳しい財政状況を理由に)今年はやりませんとは言えない」と話し、継続して力を入れる考えを示した。

子どもたちが店を作り、商いをするイベント「こどもゆめ横丁」が5日、高津区の子ども夢パークで開かれた。子どもたちが廃材で建てた店舗で商売するもので、29店が軒を連ねた横丁から元気な声が響いた。店の儲けの1割は「横丁税」として集め、使い道は子どもたちが後日話し合って決める。例年、1万円余の“税収”がありパークで使う遊具などを購入している。

市立中学校の完全給食実施に向けて12月から稼働する「市中部学校給食センター」(中原区上平間)が完成し、27日に内覧会が行われた。鉄筋造2階建てで、延床面積約4750㎡。民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式を導入した。総事業費は約15年の維持管理・運営費を含め約112億円。最大1万食が作れる調理場などを備え、中原区を中心に14校に配送される。

　22日の市長選で再選された福田紀彦氏は23日の記者会見で、競輪・競馬事業での収益金を若者やひきこもり支援に充てる「子ども・若者応援基金(仮称)」創設に向け年度内に条例提案すると述べた。また市長選のマニフェストに明記した差別撤廃条例の制定に向け、市議会と意見交換の場を設ける考えを明らかにした。

たんの吸引など医療的ケアを必要とする子ども(医療的ケア児)が親の付き添いなく地域の小中学校に通えるよう、宮前区の母親が学校に常勤の看護師を配置するよう求めた請願が、市議会文教委員会で審議され、全会一致で趣旨採択された。市教委は、子どもにより異なるケアのニーズを組み合わせて、保護者の負担軽減に向けて最善のモデルを検討していくとしている。

生活協同組合「ユーコープ」の宅配事業「おうちＣＯ－ＰＯかわさき中部センター」（宮前区）が9月から、配達前にキャンセルされた宅配商品を子ども食堂に寄贈する取り組みを始めた。廃棄されてきた食品を活かすことでフードロスを減らし、子育て支援にもつながると期待されている。

福田市長の1期目の公約を巡り高校生が市長と意見を交わす「マニフェスト検証会」が10日、川崎青年会議所の主催で開かれた。中学校給食の無料化や小児医療費の小学6年までの無料化、路上喫煙などに質問が及んだ後、市長は「こうした検証を繰り返すことが主権者教育には大切」と答えた。

厚生労働省は1日、希望しても認可保育所に入れない待機児童数が今年4月1日時点で26,081人となり3年連続で増加したと発表した。集計に含まれない「潜在的な待機児童」も前年より多い６万9,224に上った。待機児童数だけでは保育所へ入りにくい実態がわからないため昨年から公表。横浜市は3,２５７人、川崎市2,８６６人でいずれも待機児童数はそれぞれ２人、ゼロとしている。

市は1月、市内の保護者ら6千人を対象に23歳までの子どもと若者の貧困に関するアンケートを実施(回答率43.9％）。夕食を子どもや若者だけで食事をする「孤食」の割合は、「ほぼ毎回」「多い」が9%で所得が低いほど多い傾向にあり、生活習慣などへの影響が懸念される。孤食を防ぐため安価で食事ができる「子ども食堂」の取組みがＮＰＯ法人などにより市や横浜市で実施されている。