市は16日、コロナ禍の影響で売り上げが大幅に減少している地元企業を支援するため、昨年発行したプレミアム商品券「川崎じもと応援券」の第2弾として50万冊を発行すると発表した。前回30％のプレミアム率は20％に引き下げ、発行総額は60億円。販売額は1冊（1000円券が12枚）が1万円、一人の購入上限は5冊まで。市のホームページかはがきによる事前申込方式で、応募者多数の場合は市内在住者優先で抽選する。利用期間は7月上旬～12月末を予定。
「川崎ものづくりブランド」8件を認定(11/12)
「川崎ものづくりブランド」の第17回認定式が行われ、市内中小製造業者が開発した製品・技術8件を認定した。国内で高い占有率を誇る中小型杭打ち・杭抜き機や、海外でも評価の高い超音波カッターなどが選ばれた。独自性のある優れた製品・技術の販路拡大や市内外へのアピールが目的で、累計で106件。選定に当たった同ブランド推進協議会の草壁悟朗会長(川崎商工会議所会頭)は「認定を経営戦略に活かし、企業価値向上につなげてほしい」とあいさつした。
「じもと応援券」予定冊数完売 3次販売で（10/28）
市は28日、二度の販売で発行予定の87万冊の半数以上が売れ残ったプレミアム付き商品券「川崎じもと応援券」について15日からの3次販売で完売したと発表した。事前申込制による過去2回の販売は不振だったが、店での直販方式に切り替え購入冊数の制限を緩和して、2週間足らずで48万冊余りを売り切った。最終的に約4000冊分が残ったが、店での混乱を避けるため販売を見合わせた。今後、新生児応援事業分で見込まれる余剰分とともに取扱いを検討する。
「じもと応援券」追加販売 購入上限撤廃(10/15)
市は１５日から、予定分の半数以上が売れ残っているプレミアム付き商品券「川崎じもと応援券」を追加販売する。コロナ禍で苦しむ市内の小規模店を支援する狙いで、１冊１万円の冊子に１千円券が１３枚とプレミアム率は過去最高だが、７月の売り出しから８月までの１次、２次販売では８７万冊の発行予定に対し計３６万４千冊。利用できる店は４千を超えているが大型店では使えず、おつりが出ないなど敬遠された。購入の上限を１人５冊から「１回１０冊まで」何回でもと事実上撤廃、完売を目指す。
川崎日航ホテルのサブレ1個に60円寄付 約30万円を市に（9/24）
新型コロナウイルスに対応する医療、福祉への環境整備に役立ててもらおうと、川崎日航ホテル(川崎区)は24日、市に３０６,６６０円を寄付した。同ホテル製の焼き菓子「ルビーチョコレートのサブレ」１個２００円を1個につき60円を寄付する仕組みで、8月末までに5,111個販売した。同ホテルではコロナ禍で宴会のキャンセルが相次ぎ、調理スタッフらが「少しでも地域の力になりたい」と発案した。購入客から医療や福祉現場へのメッセージも募り、「心から感謝」など約千件が寄せられた。
カピバラを常設展示 カワスイ川崎水族館で（9/7）
川崎駅東口の「カワスイ 川崎水族館」で昼の時間帯(午前10～午後5時)にカピバラの常設展示が始まり、7日からは1日4回、来場者がえさを与える「カピバラタイム」がスタートする。カピバラはアマゾンに生息し、7月の開業時には間に合わなかった。ビルの吹き抜けをいかして設けられた温室「アマゾンゾーン」で展示され、2歳のメス2頭、オス1頭が茂みの中を歩きまる様子を観察できる。クイズラリーなどで生態や生息地を学ぶ昼限定のイベント「カピバラのふしぎ」は30日まで。
市民限定特典付き宿泊プラン ホテルメトロポリタン川崎（9/4）
川崎駅西口のホテルメトロポリタン川崎(幸区)は、10月29日までの月曜から木曜日(祝日を除く)、市民に限定した特典付き宿泊プランの販売を始めた。オンライン予約限定で、宿泊代は一室二人で夕食・朝食二食付き22000円（GoToトラベル割引後は14300円）から。チエックイン時に、運転免許証などの住所を証明できるものが必要。同ホテルでは、「8月の宿泊者のうち4分の1が市民。新型コロナの影響で近距離需要が高まっている。近場で気軽にリフレッシュを」と呼びかけている。
ハンドクリーム1万個を市内医療従事者に寄贈 ユースキン製薬(8/25)
ユースキン製薬(川崎区貝塚)は新型コロナウイルス対策に取り組む市内の医療従事者向けに、ハンドクリーム1万個を25日、野渡和義社長が福田市長に手渡した。寄贈品は、ビタミン系クリームのユースキン(12㌘)で医療従事者向けの特別仕様品。同封されたメッセージカードには、痛い時や不安な時、手を差し伸べてくれる感謝とともに「がんばる手を応援しています」と記されている。新型コロナ対応に当たる市内医療機関10か所のほか、保険所、健康安全研究所などで活用する。
「JFE高炉休止計画」撤回を 市民団体が市に要請(8/20)
JFEスチールが東日本製鉄所京浜地区(川崎区扇島)の第2高炉を休止すると発表したことを受け、同社の下請けや関連企業の労組らでつくる市民団体は20日、同社に休止の撤回などを求めるよう市に要請した。市民団体は7月に結成された「JFEスチール京浜の高炉休止に反対し職場を守る会」で、JFE労組は参加していない。要望書で、第2高炉の休止は事実上の廃止で、利潤追求のために「従業員、グループ・関連労働者、地域経済に深刻な犠牲を押し付けるもの」としている。鋼材需要の低迷を受けJFEは3月、2023年度をめどに高炉の休止（8基から7基体制に）を発表した。
市プレミアム商品券新生児に無料配布（8/18）
市は18日、経済対策として発行中のプレミアム商品券「川崎じもと応援券」について、「特別定額給付金」の対象にならなかった新生児一人につき2冊(額面2万6000円分)を無料配布すると発表した。対象の新生児は4月28日から12月31日に出生が見込まれる約9000人を想定。使用期限も来年1月末から3月末に延長する。福田市長は「現金の方が使い勝手が良いとの声は承知しているが、子育てと地元の応援を両立させたい。地元のつながりも作っていただければ」と述べた。