カテゴリー: 財政

総務省は27日、ふるさと納税をした人の2018年度分の個人住民税が東京圏の1都3県で1166億円になったと発表した。17年度分（846億円）に比べ4割近く増加したが、控除は住民税の減額につながる。市区町村別で控除額のトップは横浜市で約103.7億円、2位が川崎市で42.3億円となっている。控除額の75％は国が地方交付税で穴埋めするが、交付税を受けていない川崎市や東京23区などは控除額がそのまま減収額となり、横浜市よりダメージが大きい。

市は26日、2017年度の一般会計決算見込みを発表した。歳入は7006億円（前年度比14％増）、歳出は6975億円（同14.2％増）で、18年度への繰り越し財源29億円を引いた実質収支は1億9900万円の黒字となった。歳入では、市税収入が人口増により5年連続で増え、前年度比58億円増の3112億円で4年連続過去最高を更新。歳出では、従来は県費で負担していた教職員給与の市費移管や学校給食センターの稼働で教育費が増えたほか、民間保育所運営費などが増加した。歳出の伸びに市税収入の伸びが追いつかず、減債基金から130億円を借り入れ埋め合わせた。

福田紀彦市長は12日、麻生太郎財務相と面会し、不交付団体への移行に伴う各種補助金や交付金の削減廃止などを求めた。市の2015年度決算では市民1人当たりの税収額は政令指定都市で3位であるが、交付団体に交付される普通交付税と臨時財政対策債を加えた市民1人当たりの一般財源額は18位になる。このため交付・不交付のボーダーラインにある自治体は、財政が豊かであるという実態ではないとして制度の改正を求めた。

市は6日、2018年度予算案を発表した。一般会計は前年度比3.9％増の7366億円で、過去最大で6年連続の増加。減債基金からの借り入れが続く厳しい財政状況の中、昨年人口150万人を突破し、子育て世帯が増え続けている状況に対応し、待機児童対策など子育て施策の継続に重点を置いた。特別会計と企業会計を含めた総額は、同0.1%増の1兆4456億円。

市は27日、減債基金からの新規借り入れに頼らずに市財政の歳入と歳出の収支が均衡する時期を、今年3月に示した2021年度から24年度へ3年先送りする。最新の将来推計で市人口が上方修正され、人口増に伴い福祉や子育て支援などのほか庁内の情報システム改修費など行財政需要が膨らむことがその理由としている。

市教育委員会は14日、臨時会を開き、市立小学校の給食費を来年度から一食当たり40円値上げして270円とする議案を可決した。学年に応じた金額区分は撤廃する。献立の充実を図ることに加え、食材価格の高騰が理由。現行の230円は政令指定都市20市の中で二番目に低い。

全国市民オンブズマン連絡会議は、不適格な支出が問題となっている政務活動調査費について情報公開度のランキングを初めて公表した。都道府県では県議の不正後にネット公開などを進めた兵庫県が１位。政令市の１位は堺市、最下位は名古屋市で,川崎市は千葉市と並んで１２位だった。

国が地方自治体の財源を補てんする普通交付税の今年度分の算定結果が25日発表され、市は2年連続で不交付団体となった。政令市としては全国唯一となる。市によると、マンション開発などによる人口増を受け、市民税などが引き続き伸びたためという。

市議会に昨年度交付された政務活動費は総額3億1680万円で、うち約96％にあたる3億322万円が使われた。最も多かったのは市議が市民に活動を伝えるなどの「広報・広聴費」1億5877万円で全体の半分を占めた。市議には市政の調査研究などに使う経費として1人当たり月額45万円が交付されているが、自民は会派で得た1120万円をすべて使い切り、他の会派もほぼ全額を使った。